2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
今もお話にありましたとおり、これ、保健師さんや看護師さんなど福祉職に就かれている方々は各家庭の事情もよく承知されていらっしゃる中で、そうした普及啓発を更に上回る介入をしていく中で、例えば感震ブレーカーの設置であったりとか耐震、家具の固定を進めていくような、そうした具体的な防災行動提案も可能になっていくかと思います。これは、今後また機会を改めて聞かせていただきたいと思います。
最後に、この人命をなくすリスク最小限にしていくためにも、今申し上げたような事前防災の取組、より一層必要であることは論をまちません。防災庁にはこうした徹底的な事前防災の推進、加速の司令塔としての役割が求められているところであります。
先ほどもほかの先生からもありましたが、勧告権付与されているものの、その実効性も不安視をされているところでもあります。当然、この勧告権が実施される前に、省庁との連携、功を奏すれば問題ありませんが、事前防災に対する積極的な施策を立案、実施することが必要不可欠であるところです。
リーダーシップを発揮できる防災庁体制を整えていただきたいと思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、事前防災の取組は重要と認識をしておりまして、内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震、それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、各省庁と連携し、対策を進めております。 お尋ねのあった、まず住宅の耐震化率につきましては、令和五年時点で全国で約九〇％となってございます。耐震性が不十分な住宅、建築物に対しまして、補助制度などの周知や活用促進によります耐震診断、耐震改修及び建て替えなどの耐震化を進めていくこととしております。 家具の固定率につきましては令和七年…
今お話がございました現状を踏まえて、目標を達成していくためには周知啓発が大切なわけですけれども、例えば耐震化率、今九〇％というお話ありましたが、資料④を御覧いただきますと、全国平均では実は結構まちまちになっていまして、地域ごとによって大きな差が生じているというのも現状であります。 こうしたことや、今普及啓発というお話もありましたが、知識が行動に結び付いていないという現状を変えなければならないと思います。国交省のホームページでも、例えば住宅の所有者に対して耐震化を呼びかけをされているところであります。ただ、行動変容を起こしていくためには、こうした正しい情…
お答え申し上げます。 地震等の災害が発生した場合に備え、平時から防災意識を高めるための取組を進めていくことは重要であると考えております。 例えば、自治体において、平時から災害に備えた行動変容を促す取組として、災害への備えに関するリーフレットを用いた保健師による家庭訪問、健康教育等の様々な機会を通じた普及啓発や、避難行動要支援者に対し、本人、家族の状況把握、非常持ち出し品、食料備蓄、家財の転倒防止策等の確認を行い、対象者に合わせた必要な情報提供などを行っていると承知しているところでございます。 また、厚生労働省においても、毎年、自治体の保健師等を対象…
今もお話にありましたとおり、これ、保健師さんや看護師さんなど福祉職に就かれている方々は各家庭の事情もよく承知されていらっしゃる中で、そうした普及啓発を更に上回る介入をしていく中で、例えば感震ブレーカーの設置であったりとか耐震、家具の固定を進めていくような、そうした具体的な防災行動提案も可能になっていくかと思います。これは、今後また機会を改めて聞かせていただきたいと思います。
最後に、この人命をなくすリスク最小限にしていくためにも、今申し上げたような事前防災の取組、より一層必要であることは論をまちません。防災庁にはこうした徹底的な事前防災の推進、加速の司令塔としての役割が求められているところであります。
先ほどもほかの先生からもありましたが、勧告権付与されているものの、その実効性も不安視をされているところでもあります。当然、この勧告権が実施される前に、省庁との連携、功を奏すれば問題ありませんが、事前防災に対する積極的な施策を立案、実施することが必要不可欠であるところです。
リーダーシップを発揮できる防災庁体制を整えていただきたいと思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。 佐々木委員がおっしゃっているとおり、平時から徹底した事前防災を行うことが大事だというふうに思っております。 このため、想定しております防災庁では、防災大臣が、尊重義務付きの勧告権を背景に、各種の計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていきます。例えば南海トラフ地震で被害が予想される地域で地域レベルでのシミュレーションを行って、すぐに対策が求められるような部分が明らかになった場合には、客観的根拠に基づいて具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を、防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力…
以上で終わります。ありがとうございました。
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嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 お時間を、十分でしょうか、いただきましたので質問させていただきますが、実は、最初に小沢議員が丁寧に富士山噴火の質問をしていただきました。しかも、小沢議員が既に全体の資料を出していただいているので、その続きとして進めさせていただきます。 富士山の噴火、小沢議員も言っていらっしゃいましたけど、宝永噴火、一七〇七年です。ちょうど三百二十年前ですね。しかも、過去に遡りますと、過去五千六百年の間に少なくとも百八十回噴火している。ということは、平均三十年なんですね。ですから、三百年も噴火していないとい…