2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
防災庁の設置を見据えまして、昨年度より内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置してございます。このふるさと防災職員が中心となって、平時には事前防災の取組を支援する体制を構築し始めているところでございます。
また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして被災状況の把握や被災自治体の支援を行う取組も始めているところでございます。
防災庁においても、こうした取組を更に発展させまして、ふるさと防災職員が地域におけるニーズの丁寧な酌み取りやきめ細やかな助言を行いながら、国と地方の合同訓練の実施なども通じて、地域ごとの事前防災の推進に向けた支援の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
じゃ、続いて質問します。
新設される防災庁には他省庁への勧告権が付与されていますけれども、これが形式的な書類のやり取りに終わることに対して疑念があります。実際に、他省庁等の予算の執行を動かし、防災対策を加速させるための実効性をどのように担保しているのか、お伺いをします。
防災庁では、防災大臣の尊重義務付きの勧告権も背景に、各種具体的な計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行うこととしてございます。更に施策を推進する必要がある場合には、ちゅうちょなく勧告権を行使することで、府省庁の縦割りによる施策の抜け落ちや漏れをなくし、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えてございます。
客観的根拠に基づきまして、具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めることなどを想定してございまして、効果は高いものだと考えてございます。
地域防災力の要はやはり自治体であると思います。防災庁が自治体に対して専門知見を持つ職員を常駐、派遣させたり、平時から実践的な共同訓練を行ったりするなど、これまでの内閣府とは一線を画す支援のメカニズムをどう構築するのか、お伺いをします。
防災庁の設置を見据えまして、昨年度より内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置してございます。このふるさと防災職員が中心となって、平時には事前防災の取組を支援する体制を構築し始めているところでございます。
また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして被災状況の把握や被災自治体の支援を行う取組も始めているところでございます。
防災庁においても、こうした取組を更に発展させまして、ふるさと防災職員が地域におけるニーズの丁寧な酌み取りやきめ細やかな助言を行いながら、国と地方の合同訓練の実施なども通じて、地域ごとの事前防災の推進に向けた支援の充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
台湾の花蓮地震では、平時から明確な役割分担に基づき、発災直後に民間団体が備蓄テント等を即座に設営するなど、官民連携が驚異的なスピードで機能しました。
日本においても、単なる協力依頼ではなく、民間の機動力や備蓄を公的な防災計画に確実に取り組むための常設のプラットフォームを構築すべきと考えますが、大臣の決意をお伺いします。
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牧野たかお(自民)復興大臣
御質問にお答えをさせていただきます。 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やＮＰＯなどとの連携というのは、委員御指摘のとおり、ますます重要になってきておりまして、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えております。 そのために、現在の内閣府の防災担当におきましては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績があるＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって官民連携による体制づくりに取り組んでいるものと承知をしております。 内閣府の防災担当を更に…
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。