2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
制度上の位置付けということでございますけれども、災害対策基本法に基づき、市町村、都道府県並びに国に設置される災害対策本部については、それぞれ市町村長、都道府県知事、あるいは国の場合は総理大臣ないしは防災担当大臣が本部長になるという立て付けになってございまして、制度的には、これらの本部長が、各々法令上有する権限の行使を含む災害対応について一次的には判断し、責任を負うという形になってございます。
一方で、これらの判断が、御指摘もございましたけれども、情報でございますが、防災情報システムによって統合された共通の情報に基づきなされまして、また必要に応じて国が指示等も行うことで対応の一体性が確保されていくものというふうに認識してございます。
国としては、こういう情報をしっかり把握した上で、法令に基づく応援、代行指示等を必要に応じて行うことで、地方公共団体の災害対応をしっかりと支える責任を果たしていく立場にあると認識してございます。
海外での過酷な運用経験や現地で磨かれた新たな技術開発の成果を、単なる外向きの成果に終わらせず、どのように国内の防災制度や技術のアップデートに還流させていくお考えか、伺います。
お答え申し上げます。 日本の防災技術は、海外から高い評価を受ける一方で、現在、中国、韓国、欧州などとの間で激しい価格競争にさらされております。また、海外における防災技術の運用におきましては、電力や電波が不十分又は不安定など、過酷な環境下で運用せざるを得ない場合もございます。 我が国の防災技術は、このような海外で直面する幾多の困難を克服をし、例えば地震計や水位計などの分野では、海外での価格競争の中でコスト縮減を実現し、省電力化や小型化などの技術革新も進んできたものと承知をしております。 内閣府では、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会などを通じて我が…
情報の収集能力は向上していますけれども、過去の災害では、情報があっても意思決定に生かされない、情報の断絶が起きています。
現在整備されている防災情報システムにおいて、統合された情報を基に最終的に誰が判断を下し、その責任を負うのか、制度上の位置付けについてお伺いします。
制度上の位置付けということでございますけれども、災害対策基本法に基づき、市町村、都道府県並びに国に設置される災害対策本部については、それぞれ市町村長、都道府県知事、あるいは国の場合は総理大臣ないしは防災担当大臣が本部長になるという立て付けになってございまして、制度的には、これらの本部長が、各々法令上有する権限の行使を含む災害対応について一次的には判断し、責任を負うという形になってございます。
一方で、これらの判断が、御指摘もございましたけれども、情報でございますが、防災情報システムによって統合された共通の情報に基づきなされまして、また必要に応じて国が指示等も行うことで対応の一体性が確保されていくものというふうに認識してございます。
国としては、こういう情報をしっかり把握した上で、法令に基づく応援、代行指示等を必要に応じて行うことで、地方公共団体の災害対応をしっかりと支える責任を果たしていく立場にあると認識してございます。
収集された情報のリアルタイム性は、実際の運用でどこまで担保されているのでしょうか。現場と中央で情報のタイムラグやそごが生じないよう、どのような運用レベルを目指しているのか、お伺いします。
防災情報システムには様々なものがございます。各災害対応機関で個別に運用されているものも多くあるところでございますけれども、内閣府では、これらのうち災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有をする新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけど、これを運用しているところでございます。 このＳＯＢＯ―ＷＥＢでは、省庁や自治体等が自ら運用する各防災情報システムと自動連携をしてございまして、これらシステム間でタイムラグを抑え、迅速かつそごが生じない形で情報共有が行われる体制を構築してきてございます。これにより、最前線で対応に当たる実動機関や自治…
デジタル防災の最大の弱点は停電です。局地的に電源が失われた際、デバイスをどう動かすのか。いわゆるラストワンマイルでの情報確保や通信断絶時のオフライン運用についてハード、ソフト両面でどのような備えがあるのか、お伺いをします。