お答え申し上げます。
気候変動の影響もあり、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術に対しまして、国際社会から高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。
そのような中、我が国の防災産業の海外展開を推進することにより、今後の拡大が見込まれる世界の防災関連市場における収益機会の確保や、我が国の国際防災協力の重要な担い手となることなど、様々な効果を期待しているところでございます。とりわけ、海外展開を通じて防災技術の更なる高度化や生産コストの低減、防災産業の育成、成長などが図られることは、翻って我が国の防災力の向上にもつながるものと考えております。
近年、我が国では、耐震化などハード面の技術に加えまして、衛星やAIなどを活用した被害状況の把握や災害予測、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術、サービスが次々と生まれてきております。
内閣府としましては、引き続き、関係省庁や民間事業者などと連携をしまして、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
56伊伊藤辰夫(国民)
あかま大臣は所信で、避難所の生活環境改善のために抜本的改革をすると述べられました。従来のガイドラインの微調整ではなく、例えばKTB、トイレ、キッチン、ベッドの確保義務化や民間リソース活用の法的裏付けなど、これまでの延長線上にはない抜本的な具体策をお聞かせください。
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57横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長内閣府政策統括官
発災時の被災者の健康と尊厳を守り、災害関連死を減らすために、避難所における生活環境の改善を行っていくことは大変重要な課題であると認識してございます。
内閣府におきましては、令和六年十二月に避難生活に関する自治体向けの取組指針などをスフィア基準等に沿った内容に改定いたしまして、平時から災害支援協定の締結等を進め、発災直後から快適なトイレ、温かい食事、ベッド、入浴の機会、暑さ寒さ対策等の対応を求めるなど、避難所の良好な生活環境の確保が行われるよう周知を図ってきたところでございます。
しかしながら、多くの自治体では、財政面の制約とかノウハウの不足等から、避…
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58伊伊藤辰夫(国民)
所信では防災産業の海外展開が示されていますけれども、単なる日本企業の市場拡大なのか、国際貢献なのか、目的によって評価軸が変わってまいります。
政府がこの政策の中核に据える目的は何であり、それが最終的に日本の国内防災力をどのように高めることになるのか、その因果関係についてお伺いをします。
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- (上の発言)
59鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
気候変動の影響もあり、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術に対しまして、国際社会から高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。
そのような中、我が国の防災産業の海外展開を推進することにより、今後の拡大が見込まれる世界の防災関連市場における収益機会の確保や、我が国の国際防災協力の重要な担い手となることなど、様々な効果を期待しているところでございます。とりわけ、海外展開を通じて防災技術の更なる高度化や生産コストの低減、防災産業の育成、成長などが図られることは、翻って我が国の防災力の向上にもつながるものと考えております。
近年、我が国では、耐震化などハード面の技術に加えまして、衛星やAIなどを活用した被害状況の把握や災害予測、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術、サービスが次々と生まれてきております。
内閣府としましては、引き続き、関係省庁や民間事業者などと連携をしまして、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
60伊伊藤辰夫(国民)
海外への提供に当たっては、優れた製品などの点の支援にとどまらず、日本の高度な防災制度や運用ノウハウまで含めたパッケージとしての展開を検討されているのでしょうか、お伺いします。
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61鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、防災技術の海外展開におきましては、単体の機器やサービスだけではなく、制度などを含めたパッケージでの展開が有効と認識をしております。
例えば、フィリピンにおきましては、関係省庁が連携し、高層ビルやショッピングセンターなどへの地震計の設置を義務付ける制度の導入を支援するとともに、あわせて、日本メーカーの優れた地震計の普及を後押しをしてまいりました。現在、他の東南アジア諸国に対しても同様の取組を検討しているところでございます。
また、我が国で現在活用している防災情報システムについても、海外の防災機関等から関心が示され…
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62伊伊藤辰夫(国民)
海外での過酷な運用経験や現地で磨かれた新たな技術開発の成果を、単なる外向きの成果に終わらせず、どのように国内の防災制度や技術のアップデートに還流させていくお考えか、伺います。
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