発災時の被災者の健康と尊厳を守り、災害関連死を減らすために、避難所における生活環境の改善を行っていくことは大変重要な課題であると認識してございます。
内閣府におきましては、令和六年十二月に避難生活に関する自治体向けの取組指針などをスフィア基準等に沿った内容に改定いたしまして、平時から災害支援協定の締結等を進め、発災直後から快適なトイレ、温かい食事、ベッド、入浴の機会、暑さ寒さ対策等の対応を求めるなど、避難所の良好な生活環境の確保が行われるよう周知を図ってきたところでございます。
しかしながら、多くの自治体では、財政面の制約とかノウハウの不足等から、避難所の備蓄品、資機材が十分ではないこと、避難所設置、運営訓練の取組に差があり避難所設置運営の担い手が足りないことなど、災害時の対応力に依然として課題があるものと考えており、これらの課題を克服する事前防災の取組を強く後押しすることが求められているものと考えてございます。
そこで、防災庁の設置を見据えまして、令和八年度予算に防災力強化総合交付金を創設し、これを活用して、広域的な展開が可能な防災・減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するとともに、スフィア基準等に沿った避難所の質の向上に配慮した避難所の開所、運営に係る訓練等を行うことなど、自治体の取組を支援する取組を強化しているところでございます。
避難生活環境の抜本的改善に向けては、このような新たな交付金等の活用に加えまして、ふるさと防災職員も活用して自治体へのきめ細かい助言や働きかけを行い、いつ災害が発生しても対応できるような事前の準備体制の構築、実務能力の向上が図られるよう支援してまいりたいと考えてございます。
54伊伊藤辰夫(国民)
現在、ワーキンググループでの計画の見直しが進められていますけれども、計画は作ることより動かすことが困難です。修正された計画が最前線の現場である基礎自治体において実効性のあるオペレーションとして機能するよう、どのように指導、連携していくつもりか、お伺いをします。
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55鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
内閣府防災担当におきましては、令和七年十二月の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書を受けまして、首都直下地震緊急対策推進基本計画の見直しを現在進めているところであります。この基本計画につきましては、首都直下地震対策として今後十年間に各省庁が講じる施策を具体的な数値目標として盛り込み、定期的なフォローアップを実施するなど、政府を挙げて対策に取り組んでいく考えです。
また、基本計画の見直しを受け、地方公共団体が策定している地域防災計画につきましても必要に応じて見直すことが重要と考えております。このため、首都直下…
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56伊伊藤辰夫(国民)
あかま大臣は所信で、避難所の生活環境改善のために抜本的改革をすると述べられました。従来のガイドラインの微調整ではなく、例えばＫＴＢ、トイレ、キッチン、ベッドの確保義務化や民間リソース活用の法的裏付けなど、これまでの延長線上にはない抜本的な具体策をお聞かせください。
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- （上の発言）
57横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長内閣府政策統括官
発災時の被災者の健康と尊厳を守り、災害関連死を減らすために、避難所における生活環境の改善を行っていくことは大変重要な課題であると認識してございます。
内閣府におきましては、令和六年十二月に避難生活に関する自治体向けの取組指針などをスフィア基準等に沿った内容に改定いたしまして、平時から災害支援協定の締結等を進め、発災直後から快適なトイレ、温かい食事、ベッド、入浴の機会、暑さ寒さ対策等の対応を求めるなど、避難所の良好な生活環境の確保が行われるよう周知を図ってきたところでございます。
しかしながら、多くの自治体では、財政面の制約とかノウハウの不足等から、避難所の備蓄品、資機材が十分ではないこと、避難所設置、運営訓練の取組に差があり避難所設置運営の担い手が足りないことなど、災害時の対応力に依然として課題があるものと考えており、これらの課題を克服する事前防災の取組を強く後押しすることが求められているものと考えてございます。
そこで、防災庁の設置を見据えまして、令和八年度予算に防災力強化総合交付金を創設し、これを活用して、広域的な展開が可能な防災・減災に資する資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策の検討、体制整備を支援するとともに、スフィア基準等に沿った避難所の質の向上に配慮した避難所の開所、運営に係る訓練等を行うことなど、自治体の取組を支援する取組を強化しているところでございます。
避難生活環境の抜本的改善に向けては、このような新たな交付金等の活用に加えまして、ふるさと防災職員も活用して自治体へのきめ細かい助言や働きかけを行い、いつ災害が発生しても対応できるような事前の準備体制の構築、実務能力の向上が図られるよう支援してまいりたいと考えてございます。
58伊伊藤辰夫(国民)
所信では防災産業の海外展開が示されていますけれども、単なる日本企業の市場拡大なのか、国際貢献なのか、目的によって評価軸が変わってまいります。
政府がこの政策の中核に据える目的は何であり、それが最終的に日本の国内防災力をどのように高めることになるのか、その因果関係についてお伺いをします。
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59鎌鎌原宜文内閣官房内閣審議官内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
気候変動の影響もあり、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術に対しまして、国際社会から高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。
そのような中、我が国の防災産業の海外展開を推進することにより、今後の拡大が見込まれる世界の防災関連市場における収益機会の確保や、我が国の国際防災協力の重要な担い手となることなど、様々な効果を期待しているところでございます。とりわけ、海外展開を通じて防災技術の更なる高度化や生産コストの低減、防災産業の育成、成長などが図られることは、翻…
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60伊伊藤辰夫(国民)
海外への提供に当たっては、優れた製品などの点の支援にとどまらず、日本の高度な防災制度や運用ノウハウまで含めたパッケージとしての展開を検討されているのでしょうか、お伺いします。
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