国土交通省では、これまでも、様々な気象災害に対応するため、観測、予測技術の向上を踏まえた防災気象情報の見直しを行ってまいりましたが、複雑で分かりにくいという国民の声もいただき、その改善が課題となっておりました。
このため、昨年の臨時国会において気象業務法及び水防法を改正して洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルも明記して分かりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものとしているところでございます。
小林豊気象庁次長
2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
前後のやりとり
27
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）委員の方から御指摘ありましたとおり、山梨であり、私はそのお隣の神奈川県の相模原市、いわゆる風向きによってはその降灰が数センチという中で、じゃ、どう避難をする、言わば自宅退避する、また、社会経済活動は様々な想定が出てくると思います。とはいえ、今検討協議会でどのようなシミュレーション、またどのような避難がよろしい、また何を装備すべきだ、そういったことというのは丁寧に議論をしていかなきゃいけないと思っております。 ただ、この火山噴火、さらには降灰対策、これ余りあおるのもという部分もあります。その意味では、正しく恐れる必要があるんだろうと思っています。その意味…
終わります。
お疲れさまでございます。 立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初…
- （上の発言）
国土交通省では、これまでも、様々な気象災害に対応するため、観測、予測技術の向上を踏まえた防災気象情報の見直しを行ってまいりましたが、複雑で分かりにくいという国民の声もいただき、その改善が課題となっておりました。
このため、昨年の臨時国会において気象業務法及び水防法を改正して洪水の特別警報の創設等を行うとともに、防災気象情報の名称を五段階の警戒レベルも明記して分かりやすく整理し、住民の皆様が取るべき行動を理解しやすいものとしているところでございます。
災害発生の危険度、それと、例えば取るべき避難行動ですね、これをできるだけ一元的に理解してもらうというような、今回、目的もあろうかなというふうにも思っております。
それで、一方で、このレベル、数値での、これちょっとごめんなさい、事前に言ってなかったかもしれないので、分かれば教えてほしいんですが、これまでもこのレベルというのは自治体が発出する避難情報ではあったと思うんだけど、この自治体側の発出方法はこれまでどおり続くということでよかったんですか。
自治体で発出するものにつきましては、災害対策基本法に基づいた発出をするということでございますけれども、そのレベル分け、それを今回、防災気象情報についても同じようにして、一から五までのレベル分けをして分かりやすく連携が取れるようにするようにするのが趣旨でございます。
ということは、ちょっと確認だったんですけれども、気象庁が発出するそのレベルと自治体がするレベルが違うということはないと、一致をするということで、混乱は起きないということでよろしいんですね。