お答えいたします。
委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。
作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。
これまで、内閣府においてでございますけれども、福祉専門職の参画、これを得た取組などをモデル事業といたしまして、好事例の横展開、これを図るなどを通じて自治体の支援、これに努めております。
あわせて、令和八年度においては、計画の作成が進まない自治体が計画作成の専門人材、そうした方々などを活用できるよう新たな支援、これを行うことも予定をしておるところでございます。
あわせて、個別避難計画の作成経費、これについては地方交付税措置を講じておりますので、市町村の判断によって計画作成に関わる福祉専門職への協力報酬であるとか社会福祉協議会などの組織への委託等に活用いただきたい、そうした旨を引き続きしっかり周知していくことによって個別避難計画の策定率、更に着実に増加させていきたい、そういうふうに思っております。
11宮宮本和宏(自民)
御答弁ありがとうございます。
先ほど御答弁いただきましたように、気候変動もありまして、本当、雨の降り方が変わってきている中で、やはり今後、河川整備計画の見直しも必要となってくると思いますが、この大戸川ダムの整備が遅れたことを大変地元では残念に思っているところでありますが、今鋭意令和十五年度に向けて進めていただいています。是非前向きに進めていただきたいですし、あと、おっしゃっていただきました既存ダム、利水ダムを含めて最大限活用する、この視点大事だと思いますので、国を挙げて是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、三点目の質問、移らさせていただき…
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12林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
令和六年一月に発生した能登半島地震では、地すべりや崩壊土砂により河道内にも多くの土砂や倒木が堆積いたしました。このため、国土交通省では、地震発生直後より、テックフォースの派遣や権限代行により河道内に堆積した土砂や倒木の撤去など応急対策を実施しましたが、令和六年九月に発生した記録的豪雨によって山地部から土砂や流木が大量に河川に流出し、甚大な被害を発生しました。
このような教訓を踏まえまして、国土交通省としては、複合災害に備え、先発の地震、自然災害発生後の応急対策や備えを強化するため、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策…
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13宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただきました大規模な地震等の際には、土砂崩れ、また倒木等もあるわけでありまして、それをリモートセンシング、離れた形でも把握する、しっかり把握をした上で対策打つことが大事だと思っています。国交省が中心はもちろんでありますが、林野庁とも関係すると思いますので、関係省庁連携して、また是非、防災庁を設置した場合には防災庁も関わる中で取組をお願い申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
避難対策についてお伺いいたします。
大規模災害を想定して、避難行動要支援者の個別避難計画の策定は当然重…
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- （上の発言）
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。
作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。
これまで、内閣府においてでございますけれども、福祉専門職の参画、これを得た取組などをモデル事業といたしまして、好事例の横展開、これを図るなどを通じて自治体の支援、これに努めております。
あわせて、令和八年度においては、計画の作成が進まない自治体が計画作成の専門人材、そうした方々などを活用できるよう新たな支援、これを行うことも予定をしておるところでございます。
あわせて、個別避難計画の作成経費、これについては地方交付税措置を講じておりますので、市町村の判断によって計画作成に関わる福祉専門職への協力報酬であるとか社会福祉協議会などの組織への委託等に活用いただきたい、そうした旨を引き続きしっかり周知していくことによって個別避難計画の策定率、更に着実に増加させていきたい、そういうふうに思っております。
15宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。御答弁いただきました。
本当に、避難時、大事な個別避難計画でありますので、政府を挙げて取り組みますように、是非あかま大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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16小小沢雅仁(立憲)
立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。
まず、林野火災について質問を先にさせていただきたいというふうに思います。
岩手県大槌町で発生しました大規模林野火災において消火活動に当たっていただきました地元消防関係者、緊急消防援助隊、自衛隊の皆さんを始め関係各位に心から御礼を申し上げたいと思います。また、家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動を展開されたことにも、その御尽力に敬意を表したいと思います。
そのような中、四月二十日に地震が発生をして、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されている中での、今回、林野火災の発災でございました。避難所の確保に御苦労…
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17あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員御指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。
また、今委員の方から御指摘ありましたように、様々な事態を想定する中にあって、大槌にあっては近隣の市町と連携をしながら、釜石市とというお話ありましたけれども、そういったことに備えたというふうに理解をしております。
政府の防災基本計画において、国、地方公共団体等の防災関係機関、これは複合災害の発生の可能性を認識して、防災計画などを見直し、備えを充実す…
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