お答えいたします。
令和六年一月に発生した能登半島地震では、地すべりや崩壊土砂により河道内にも多くの土砂や倒木が堆積いたしました。このため、国土交通省では、地震発生直後より、テックフォースの派遣や権限代行により河道内に堆積した土砂や倒木の撤去など応急対策を実施しましたが、令和六年九月に発生した記録的豪雨によって山地部から土砂や流木が大量に河川に流出し、甚大な被害を発生しました。
このような教訓を踏まえまして、国土交通省としては、複合災害に備え、先発の地震、自然災害発生後の応急対策や備えを強化するため、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会を設置して検討を行いました。
この検討会では、リモートセンシング技術も活用した河道閉塞の発生など先発の自然災害によって増大したリスクの速やかな把握、そして安全度評価手法の確立、また避難のための土砂、流木の影響を見込んだハザードマップの導入などについて早期に実現を図るべきとする提言を取りまとめました。
国土交通省としましては、引き続き、大規模な地震発生後の河道内の土砂や倒木の撤去、そして必要に応じて不安定な土砂や流木に対する仮設のブロック堰堤やワイヤーネットの設置などの応急対策に取り組むとともに、この提言を踏まえまして、衛星の活用などにより把握した土砂や流木の堆積状況を考慮したより効率的、効果的な応急対策の実施、またハザードマップの導入により必要な浸水想定区域図の作成の手引きの改訂など、複合災害による被害を未然に防止する対策の強化を図ってまいります。
9宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。では、答弁のとおり、是非前向きにお願い申し上げたいと思います。
次の質問に移らさせていただきます。
水害の予防についてであります。
温暖化に伴いまして、御存じのとおり、水害が激甚化をしております。私の地元滋賀県では、滋賀や大阪など四府県知事の建設反対合意を受けて、二〇〇九年に国直轄の大戸川ダムの整備が凍結をされたところであります。こういった歴史があります。しかしながら、二〇一三年九月の台風十八号での洪水等による実被害を踏まえましてこの凍結が解除をされ、現在、国直轄で大戸川ダムの整備が今進められているところであります。
気候変…
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10林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
近年、気候変動により水害が激甚化、頻発化しており、毎年のように全国で甚大な被害が発生してございます。
委員御指摘のとおり、平成二十五年、二〇一三年九月の台風第十八号で、淀川水系の宇治川流域、桂川流域において、当時、河川整備計画の目標としていた昭和二十八年の台風第十三号を上回る観測史上最大の出水となりました。滋賀県を流れる宇治川流域の支川、大戸川では沿川で六十戸が浸水したのを始め、京都府を流れる桂川沿川などで淀川流域の浸水戸数が約五千二百戸に上る甚大な被害となりました。このような災害に対する再度災害防止対策に加えて、将来の温暖化によ…
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11宮宮本和宏(自民)
御答弁ありがとうございます。
先ほど御答弁いただきましたように、気候変動もありまして、本当、雨の降り方が変わってきている中で、やはり今後、河川整備計画の見直しも必要となってくると思いますが、この大戸川ダムの整備が遅れたことを大変地元では残念に思っているところでありますが、今鋭意令和十五年度に向けて進めていただいています。是非前向きに進めていただきたいですし、あと、おっしゃっていただきました既存ダム、利水ダムを含めて最大限活用する、この視点大事だと思いますので、国を挙げて是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、三点目の質問、移らさせていただき…
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- （上の発言）
12林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
令和六年一月に発生した能登半島地震では、地すべりや崩壊土砂により河道内にも多くの土砂や倒木が堆積いたしました。このため、国土交通省では、地震発生直後より、テックフォースの派遣や権限代行により河道内に堆積した土砂や倒木の撤去など応急対策を実施しましたが、令和六年九月に発生した記録的豪雨によって山地部から土砂や流木が大量に河川に流出し、甚大な被害を発生しました。
このような教訓を踏まえまして、国土交通省としては、複合災害に備え、先発の地震、自然災害発生後の応急対策や備えを強化するため、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会を設置して検討を行いました。
この検討会では、リモートセンシング技術も活用した河道閉塞の発生など先発の自然災害によって増大したリスクの速やかな把握、そして安全度評価手法の確立、また避難のための土砂、流木の影響を見込んだハザードマップの導入などについて早期に実現を図るべきとする提言を取りまとめました。
国土交通省としましては、引き続き、大規模な地震発生後の河道内の土砂や倒木の撤去、そして必要に応じて不安定な土砂や流木に対する仮設のブロック堰堤やワイヤーネットの設置などの応急対策に取り組むとともに、この提言を踏まえまして、衛星の活用などにより把握した土砂や流木の堆積状況を考慮したより効率的、効果的な応急対策の実施、またハザードマップの導入により必要な浸水想定区域図の作成の手引きの改訂など、複合災害による被害を未然に防止する対策の強化を図ってまいります。
13宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただきました大規模な地震等の際には、土砂崩れ、また倒木等もあるわけでありまして、それをリモートセンシング、離れた形でも把握する、しっかり把握をした上で対策打つことが大事だと思っています。国交省が中心はもちろんでありますが、林野庁とも関係すると思いますので、関係省庁連携して、また是非、防災庁を設置した場合には防災庁も関わる中で取組をお願い申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
避難対策についてお伺いいたします。
大規模災害を想定して、避難行動要支援者の個別避難計画の策定は当然重…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。
作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。
これまで…
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15宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。御答弁いただきました。
本当に、避難時、大事な個別避難計画でありますので、政府を挙げて取り組みますように、是非あかま大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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