2026年7月15日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 101 発言）
お答えいたします。
円借款事業及び無償資金協力事業、ＪＩＣＡが行っているものでございますけれども、こちらについては、契約金額の多寡にかかわらず、受注先企業や受注金額を含む契約情報をＪＩＣＡのホームページなどに掲載をして公表してございます。
また、技術協力事業でＪＩＣＡが直接締結する契約につきましても、財務大臣通知の基準に基づきまして、受注先企業や契約金額を含む契約情報をＪＩＣＡのホームページにて公開をしております。
このような情報公開の取組を通じまして、資金の流れを国民が確認できるように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
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茂木敏充(自民)外務大臣
委員の問題意識、これは理解をさせていただきました。
外務省にいらして様々な仕事に関わってきた経験、こういったものも踏まえた今の問題意識だと思っておりまして、関係省庁ともどういう形がいいかということについては検討させていただきたいと思います。
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高橋光男(公明)
しっかりと今検討していただくという御答弁をいただき、ありがとうございます。私も、今すぐ、例えば地位協定みたいな、これフィリピンでそういったような事例があるみたいです、を結べといえば、例えばＩＣＲＣはあくまで民間法人だとすると、国際機関と同じような特権・免除を有するということを国際法的に整理するのは難しい、そういった側面があるかと思いますが、ほかの国では、特別法、特措法的な扱いでそうしたＩＣＲＣに対する特権・免除というものを認めている事例も多々ありますので、そうした具体的な事例も研究していただきながら、是非有事に備えた危機管理という意味で政府にはしっかりと…
参政党の大津力でございます。 それでは、ＯＤＡの、本日はお金について、まつわるところについて質疑をさせていただきたいと思います。 まず、私は、この日本のＯＤＡ事業というのは大変有意義であると、先ほど答弁にもありましたけれども、日本のＯＤＡは、与える、魚を与えるＯＤＡじゃなく釣り方を教えるということで、共に人を、人材を育成することによって相手国を豊かにし、そしてまた私たちも一緒に共に豊かになっていこうと、そういうＯＤＡでございますから、これ将来的に親日国家を増やすことになりますから、私たちの将来にとっても、子供や孫世代の日本の外交においても大変有意義で…
お答えいたします。
円借款事業及び無償資金協力事業、ＪＩＣＡが行っているものでございますけれども、こちらについては、契約金額の多寡にかかわらず、受注先企業や受注金額を含む契約情報をＪＩＣＡのホームページなどに掲載をして公表してございます。
また、技術協力事業でＪＩＣＡが直接締結する契約につきましても、財務大臣通知の基準に基づきまして、受注先企業や契約金額を含む契約情報をＪＩＣＡのホームページにて公開をしております。
このような情報公開の取組を通じまして、資金の流れを国民が確認できるように今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。全て公開をしていただいているということでございます。 私もホームページの方、見させていただきまして、確かに金額等、また請負企業等書いておりました。ただ、ちょっとこのホームページのどの部分にそうしたものが載っているのかというのを探すのに大変苦労をいたしまして、例えば会計上のページということでまとまっていれば有り難いんですけれども、ちょっと分散をしていたり、さらにリンク先を何回も飛んでいかないと見付けられなかったりというところがございまして、この辺に関しては少し改善をお願いしたいなというところがございました。 今御答弁いただきました…
お答えいたします。
まず、委員から御指摘いただきましたＪＩＣＡのホームページ上でデータがなかなか見づらいというところは、私ども不断の改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
そして、この契約につきましてですけれども、毎月公表しております契約ごとの契約相手先及び契約金額等の情報につきましては、財務大臣通知に基づきまして実績を公表しているものでございます。今後も不断の適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 今ちょっと、一年以上そのままという言及はなかったわけでございますけれども、これ、冒頭に申し上げたとおり、今、国民の理解が、せっかくいいことをやっているのに、もう縮小した方がいいんじゃないかという意見が増えているというところに関わってきますので、是非とも正々堂々とやっているんだという姿勢を示すことがやはり国民の理解につながると思っておりますので、ちょっと省庁のそうした通知というところでございますから別だとは思いますが、ただ、現場として、是非ともそういう認識を持っていただいて、また何かの機会にちょっと言っていただきたいなと思っており…