確かに、庭田委員おっしゃるように、ありがとうという言葉、これは私も海外に行ってよく聞くわけであります。確かに日本のODAも含めて、そういった海外で感謝の声、これが多いのは確かでありますけれど、じゃ、それがどう我が国の国民生活等々に関連するかと、どうしても間接的になりますので、きちんと説明していくということは重要だと考えております。
ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、これは我が国の安全保障であったりとか経済保障、経済成長にもつながると考えております。
例えば、この間のNATOでもそうでありますけど、これからシーレーンの防衛、これは極めて重要なテーマになってくる、こういう議論もあったわけでありますが、ODAによります巡視船の供与であったりとか海上法執行能力の強化、これは我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定、これにも資するものだと考えております。
また、ODAを戦略的に活用することによりまして、日本、残念ながら人口減少社会、そういった中で、マーケットそのもの、これがなかなか広がらない。もちろん、技術革新等によってそういった中でも生産性を上げたりする取組は必要でありますけど、海外市場、こういったものも我が国の市場として取り込んでいくということは極めて重要だと考えておりまして、日本企業の海外展開をODAを活用して促進し、日本の成長戦略に貢献することができると考えております。
さらに、今、物価高の問題あるわけでありますけれど、ホルムズ海峡が実質的に閉鎖をされるという中で、これが原油価格だけではなくて、様々な派生する製品であったりとか、また肥料でいいますと、それによって食料品の価格も値上がりをする、こういう問題があるわけでありまして、資源調達の多角化を図っていかなきゃならない、また日本のサプライチェーンの強化を図っていかなきゃならない、こういった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でも、ODA、有効な手段だと考えております。
丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますODAには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。
やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声もあるのも確かだと思いますけど、それはそれとしてしっかりと進めながら、また国際社会の中で日本が存在感を示す、また信頼関係を取り戻す、信頼関係を深めていく、こういったことは日本の国益にも資する、ひいては国民一人一人の豊かさにもつながるということを丁寧に、また繰り返し説明をしていきたいと思っております。
53田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
ミャンマーにつきましても、日本政府とUNHCRとの間で国際約束を結んでいただきましたので、留学生の受入れ事業を二〇二三年から始めておりまして、過去三年間で七名を受け入れております。
ただ、これは、七名はバングラデシュ在住の留学生ということで、まだタイの方は、今、石橋先生おっしゃったように、いろいろ難しいところがございまして、実施できておりません。
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石橋通宏(立憲)
その七名の話は聞いておりますが、むしろ今、私が是非検討をお願いしたいというのは、むしろ、タイに逃げているもう多くの数の若者たちのためのプロジェクトということで、今日、時間が来たので残念ながらここで終わりにさせていただきますが、是非、理事長、JICAと、また外務省ともまた今後も協議をさせていただきたいと思いますので、こういったすばらしい日本の貢献を是非広げていただけるようにお願いして、今日の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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55庭庭田幸恵(国民)
国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭、ちょっと時間がたってしまいましたけれども、茂木外務大臣におかれましては、先日までトルコ・アンカラでのNATOの首脳会合関連行事に出席され、各国との精力的な外交、本当にお疲れさまでございました。私もトルココーヒーが大好きで、茂木大臣のあれはXですかね、拝見して、懐かしくトルコのことを思い返しておりました。
今日は、現役世代に説明できるODAということをテーマにお話を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、私…
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
確かに、庭田委員おっしゃるように、ありがとうという言葉、これは私も海外に行ってよく聞くわけであります。確かに日本のODAも含めて、そういった海外で感謝の声、これが多いのは確かでありますけれど、じゃ、それがどう我が国の国民生活等々に関連するかと、どうしても間接的になりますので、きちんと説明していくということは重要だと考えております。
ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、これは我が国の安全保障であったりとか経済保障、経済成長にもつながると考えております。
例えば、この間のNATOでもそうでありますけど、これからシーレーンの防衛、これは極めて重要なテーマになってくる、こういう議論もあったわけでありますが、ODAによります巡視船の供与であったりとか海上法執行能力の強化、これは我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定、これにも資するものだと考えております。
また、ODAを戦略的に活用することによりまして、日本、残念ながら人口減少社会、そういった中で、マーケットそのもの、これがなかなか広がらない。もちろん、技術革新等によってそういった中でも生産性を上げたりする取組は必要でありますけど、海外市場、こういったものも我が国の市場として取り込んでいくということは極めて重要だと考えておりまして、日本企業の海外展開をODAを活用して促進し、日本の成長戦略に貢献することができると考えております。
さらに、今、物価高の問題あるわけでありますけれど、ホルムズ海峡が実質的に閉鎖をされるという中で、これが原油価格だけではなくて、様々な派生する製品であったりとか、また肥料でいいますと、それによって食料品の価格も値上がりをする、こういう問題があるわけでありまして、資源調達の多角化を図っていかなきゃならない、また日本のサプライチェーンの強化を図っていかなきゃならない、こういった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でも、ODA、有効な手段だと考えております。
丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますODAには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ODAを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。
やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声もあるのも確かだと思いますけど、それはそれとしてしっかりと進めながら、また国際社会の中で日本が存在感を示す、また信頼関係を取り戻す、信頼関係を深めていく、こういったことは日本の国益にも資する、ひいては国民一人一人の豊かさにもつながるということを丁寧に、また繰り返し説明をしていきたいと思っております。
57庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございました。
私自身はバブルの世代ですから、ちょっと現役世代の皆さんの感覚と違うんですね。大臣が今おっしゃってくださいました、丁寧に国民にしっかりと分かるように、このODAの必要性、私も発信をしていきたいと思っております。
さて、私はインドに企業研修に行ったことがあるんですけれども、急速な経済発展を遂げる一方で、道路や排水などのインフラ整備が追い付いていない現実を目の当たりにしたこともございます。また、制度上は克服されているとされる身分や階層の問題が日常の中に影を落としているのではないかと感じる場面もありました。また、ベトナムの日本語学校…
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58今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
日本は、ODAのスキームといたしましては、無償資金協力、有償資金協力、あと技術協力といったようなものを主として持っております。
その中で、所得水準の比較的低い国に対しましては、無償資金協力として、開発途上国の経済社会の開発に必要な施設の整備とか資機材の調達等を支援してきております。それに比べまして、所得水準が相対的に高い国に対しましては、有償資金協力を活用して、途上国の経済社会開発に不可欠なインフラ建設、これを主として支援しております。有償資金協力は無償資金協力と比較して大規模な支援を行いやすいため、より大きな経済波及効果が期待…
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茂木敏充(自民)外務大臣
今参考人の方から答弁があったところでありますけれど、グローバルサウスの国々、国際社会の中でも発言力を強めております。
そういった国々を中心にしながら、また発展の段階も違っている、その国のニーズというのも踏まえなけりゃいけない。そして、ただ物をつくるというよりも、この日本の支援というものが、人材育成でもそうでありますけれど、公共インフラでもそうなんですけれど、その国の発展にどうやったらつながるかと。相手のニーズと日本としてその国にとって必要なこと、これをよく協議をしながら、支援項目であったりとか支援すべき国・地域というのも決定していきたいと、こんなふうに…
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