国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭、ちょっと時間がたってしまいましたけれども、茂木外務大臣におかれましては、先日までトルコ・アンカラでのＮＡＴＯの首脳会合関連行事に出席され、各国との精力的な外交、本当にお疲れさまでございました。私もトルココーヒーが大好きで、茂木大臣のあれはＸですかね、拝見して、懐かしくトルコのことを思い返しておりました。
今日は、現役世代に説明できるＯＤＡということをテーマにお話を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、私は、これまで世界二百五十を超える都市を訪れて、経済発展を続ける国、そして紛争や災害に苦しむ地域で、日本の支援を受けた人にも、そうでない人にも多く出会ってまいりました。その中で耳にした言葉がございます。これ、もちろん現地の言葉であった場合もございますけれども、日本語で、ありがとう、あなたは日本人なのねというような言葉を多くいただいてまいりました。その言葉を聞くたびに考えてまいりました、日本は一体世界に何を提供してきたのだろうか、そしてこれから何を提供する国でありたいのだろうかと。
一方、日本国内を見渡しますと、ＳＮＳなどで、なぜ海外支援なのか、まずは日本国内の例えば物価高対策優先ではないのか、ＯＤＡは本当に必要なのか、そうした率直な声を見かけます。私は、その声を否定するつもりはありません。物価高、社会保険料の重い負担、見えない将来への不安、現役世代が税金の使い道に厳しい目を向けるのは当然のことだと考えております。
だからこそ、今日は、国民の皆さん、特に現役世代の皆さんに、このＯＤＡは日本に何をもたらしているのか、そして暮らしとどうつながっているのかということを考えてまいりたいと思っております。
さて、政府は、ＯＤＡについて、相手国への支援だけではなく、日本の平和と安全、経済安全保障、日本企業の海外展開、そして国際社会からの信頼の構築に資すると説明をされています。しかし、先ほども申し上げましたけれども、国民、とりわけ現役世代の皆さんから見ると、それが自分たちの暮らしと一体どう関係があるのか、そこが見えにくいという指摘があるのも事実です。私は、ＯＤＡは、理念だけではなく、国民にも成果を説明できるものでなくてはならないと考えています。日本のＯＤＡは今、転換点にあるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
政府は、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、繁栄であり、国益であることを発信して、成果を可視化して理解と納得を得ると前回の質疑で答弁をされましたが、その発信は物価高や社会保険料負担に苦しむ現役世代にとってはなかなか実感しにくいのではないかというふうに感じます。ＯＤＡによる税金の使い方が直接現役世代の暮らしにどのような影響を与えているのか、また我が国の安全保障、経済、雇用にどう役立っているのかを説明して理解と納得を得る必要があると考えますが、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
52
石橋通宏(立憲)
是非、これ評価されているプログラムでありますので、門戸を広げていただければと思うのですが、実は、かねてから私がずっと取り組んでいるミャンマー難民、避難民の若者たちに同様の留学プログラム、支援プログラムを講じていただけないかということを外務省、ＪＩＣＡにも相談をさせていただいてきました。
若干、シリア難民と、やはり現下の例えばタイに避難されているミャンマー難民、避難民の皆さんと、在留資格の問題ですとか、るる、タイが難民条約を批准していないものですからそのステータスの問題等あるのは重々承知をしておりますが、せっかくこういうプログラムをシリア難民、若者たちに…
この発言のページ
53田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
ミャンマーにつきましても、日本政府とＵＮＨＣＲとの間で国際約束を結んでいただきましたので、留学生の受入れ事業を二〇二三年から始めておりまして、過去三年間で七名を受け入れております。
ただ、これは、七名はバングラデシュ在住の留学生ということで、まだタイの方は、今、石橋先生おっしゃったように、いろいろ難しいところがございまして、実施できておりません。
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54石橋通宏(立憲)
その七名の話は聞いておりますが、むしろ今、私が是非検討をお願いしたいというのは、むしろ、タイに逃げているもう多くの数の若者たちのためのプロジェクトということで、今日、時間が来たので残念ながらここで終わりにさせていただきますが、是非、理事長、ＪＩＣＡと、また外務省ともまた今後も協議をさせていただきたいと思いますので、こういったすばらしい日本の貢献を是非広げていただけるようにお願いして、今日の質問を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
55庭庭田幸恵(国民)
国民民主党・新緑風会の庭田幸恵でございます。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず冒頭、ちょっと時間がたってしまいましたけれども、茂木外務大臣におかれましては、先日までトルコ・アンカラでのＮＡＴＯの首脳会合関連行事に出席され、各国との精力的な外交、本当にお疲れさまでございました。私もトルココーヒーが大好きで、茂木大臣のあれはＸですかね、拝見して、懐かしくトルコのことを思い返しておりました。
今日は、現役世代に説明できるＯＤＡということをテーマにお話を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、私は、これまで世界二百五十を超える都市を訪れて、経済発展を続ける国、そして紛争や災害に苦しむ地域で、日本の支援を受けた人にも、そうでない人にも多く出会ってまいりました。その中で耳にした言葉がございます。これ、もちろん現地の言葉であった場合もございますけれども、日本語で、ありがとう、あなたは日本人なのねというような言葉を多くいただいてまいりました。その言葉を聞くたびに考えてまいりました、日本は一体世界に何を提供してきたのだろうか、そしてこれから何を提供する国でありたいのだろうかと。
一方、日本国内を見渡しますと、ＳＮＳなどで、なぜ海外支援なのか、まずは日本国内の例えば物価高対策優先ではないのか、ＯＤＡは本当に必要なのか、そうした率直な声を見かけます。私は、その声を否定するつもりはありません。物価高、社会保険料の重い負担、見えない将来への不安、現役世代が税金の使い道に厳しい目を向けるのは当然のことだと考えております。
だからこそ、今日は、国民の皆さん、特に現役世代の皆さんに、このＯＤＡは日本に何をもたらしているのか、そして暮らしとどうつながっているのかということを考えてまいりたいと思っております。
さて、政府は、ＯＤＡについて、相手国への支援だけではなく、日本の平和と安全、経済安全保障、日本企業の海外展開、そして国際社会からの信頼の構築に資すると説明をされています。しかし、先ほども申し上げましたけれども、国民、とりわけ現役世代の皆さんから見ると、それが自分たちの暮らしと一体どう関係があるのか、そこが見えにくいという指摘があるのも事実です。私は、ＯＤＡは、理念だけではなく、国民にも成果を説明できるものでなくてはならないと考えています。日本のＯＤＡは今、転換点にあるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
政府は、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、繁栄であり、国益であることを発信して、成果を可視化して理解と納得を得ると前回の質疑で答弁をされましたが、その発信は物価高や社会保険料負担に苦しむ現役世代にとってはなかなか実感しにくいのではないかというふうに感じます。ＯＤＡによる税金の使い方が直接現役世代の暮らしにどのような影響を与えているのか、また我が国の安全保障、経済、雇用にどう役立っているのかを説明して理解と納得を得る必要があると考えますが、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
56
茂木敏充(自民)外務大臣
確かに、庭田委員おっしゃるように、ありがとうという言葉、これは私も海外に行ってよく聞くわけであります。確かに日本のＯＤＡも含めて、そういった海外で感謝の声、これが多いのは確かでありますけれど、じゃ、それがどう我が国の国民生活等々に関連するかと、どうしても間接的になりますので、きちんと説明していくということは重要だと考えております。
ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、これは我が国の安全保障であったりとか経済保障、経済成長にもつながると考えております。
例えば、この間のＮＡＴＯでもそうでありますけど、これからシーレーンの防衛、これは極めて重要…
この発言のページ
57庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございました。
私自身はバブルの世代ですから、ちょっと現役世代の皆さんの感覚と違うんですね。大臣が今おっしゃってくださいました、丁寧に国民にしっかりと分かるように、このＯＤＡの必要性、私も発信をしていきたいと思っております。
さて、私はインドに企業研修に行ったことがあるんですけれども、急速な経済発展を遂げる一方で、道路や排水などのインフラ整備が追い付いていない現実を目の当たりにしたこともございます。また、制度上は克服されているとされる身分や階層の問題が日常の中に影を落としているのではないかと感じる場面もありました。また、ベトナムの日本語学校…
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58今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
日本は、ＯＤＡのスキームといたしましては、無償資金協力、有償資金協力、あと技術協力といったようなものを主として持っております。
その中で、所得水準の比較的低い国に対しましては、無償資金協力として、開発途上国の経済社会の開発に必要な施設の整備とか資機材の調達等を支援してきております。それに比べまして、所得水準が相対的に高い国に対しましては、有償資金協力を活用して、途上国の経済社会開発に不可欠なインフラ建設、これを主として支援しております。有償資金協力は無償資金協力と比較して大規模な支援を行いやすいため、より大きな経済波及効果が期待…
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