お答えいたします。
副首都の整備を含め、本法案に基づく措置につきましては、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化がなされるものでありまして、費用の観点も含めて政府において検討されるものということはこれまでに答弁させていただいたとおりでございます。
ただ、もっとも、首都中枢機能のバックアップのための整備については、まずは推進本部において代替すべき首都中枢機能を特定し、その区域内に首都中枢機能の代替機能を担うことが可能な既存のリソースが存在する場合にはこれを活用することとした上で、既存のリソースが存在しない場合には追加的な整備を行うことで整備費用を縮減するということも、これも申してきたとおりでございます。
その上で、先生方から、この財源、そして費用について先生方から様々な御指摘をいただきましたので、少し参考事例として先生方にお示しできるものはないかということで、ちょっと政府の方で調べさせました。
少し提示をさせていただきますけれども、まず、今申したように、これ既存のストックがある省庁についてはこういったところを代替施設として活用します。ただ、一点だけ、これ災害対策本部としての機能を担う施設につきましては、今これＢＣＰの対応としては、まず総理大臣官邸があって、その次に中央合同庁舎第八号館があって、そして防衛省があって、その次に立川広域防災基地という施設がございます。ここにおいて、緊急災害対策本部が設置をされるための災害対策本部予備施設という位置付けでこれが整備、ここが、施設が今位置付けられてございます。
このときの整備費用についてなんですけれども、まず、本館の部分が昭和六十三年に竣工してございまして、これが約七・四億円、そして、新館については、これは平成十年に竣工してございますけれども、約二十億円という数字になってございます。ただ、用地とか、あと職員が宿泊をするといったところ、こういうことはこの中には含まれていないので、一定の留意が必要ということを考えております。
その上で、こうした過去の事例から類推をしまして、行政のバックアップ拠点に係る費用としてこの災害対策本部というものに着目をしますと、既存ストックの状況とか、拠点が担う機能の整理、職員体制、今後の物価高、システム整備、宿泊機能の在り方、用地費等により変動するものと考えてございますけれども、過去のこの類似の整備例を踏まえたという形で金額的にお示しできるとしますと、数十億から数百円、失礼しました、数十億から数百億円程度の幅が想定されるというふうに考えてございます。
いずれにしましても、効率的な整備に努めて費用の縮減を図っていくと、ここはしっかりと政府に求めていきたいというふうに思っておるところでございます。
13
鬼木誠(立憲)
いや、もう同じことの繰り返しなんです。同日実施したいと、住民運動を封じ込めたいと、それが都構想実現に向けては最もベターな選択なんだというふうにおっしゃっているのと一緒です。
申し訳ないけれども、公正で自由な住民投票を担保する意図がないというふうに言わざるを得ない。ここは是非再考いただきたいというふうに思いますが、時間もありませんので、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。
次に、政府が基本方針や政令を示す前に副首都指定の申出を行わなければならない、そういう作り付けになっている。これ、絵に描いたような本末転倒な制度設計だというふうに私は…
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簗和生(自民)
大変重要な御指摘をいただいたというふうに思ってございます。
そもそもの考え方としましては、これまで答弁してきましたとおり、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能にする理由としては、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないために、一刻も早く副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ体制の整備が可能な仕組みとすることが望ましいというふうに考えたところでございます。
ただ、この委員会の場で多くの先生方から御指摘をいただきました。ごもっともな御指摘だというふうに思っております。そのため、副首都の指定要件に係る政令を制定したら速やか…
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15鬼木誠(立憲)
速やかにということでの御答弁をいただきました。
これ、やっぱり最低限このことは実施をしていただかないと、道府県は判断できません。しっかりと政府に申入れしていただきたいというふうに思いますし、政府も受け止めていただきたいというふうに思っています。
順番を入れ替えて、財政の方を、八ポツの財政の方を先にお尋ねをしたいというふうに思います。
財政規模、予算額が示されていないという問題について、これも多くの皆さんから御指摘がこの間行われてきた。この点についても質疑が既になされているところでございますけれども、首都中枢機能の代替地域がその機能を担うために必要な…
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- （上の発言）
16簗和生(自民)
お答えいたします。
副首都の整備を含め、本法案に基づく措置につきましては、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化がなされるものでありまして、費用の観点も含めて政府において検討されるものということはこれまでに答弁させていただいたとおりでございます。
ただ、もっとも、首都中枢機能のバックアップのための整備については、まずは推進本部において代替すべき首都中枢機能を特定し、その区域内に首都中枢機能の代替機能を担うことが可能な既存のリソースが存在する場合にはこれを活用することとした上で、既存のリソースが存在しない場合には追加的な整備を行うことで整備費用を縮減するということも、これも申してきたとおりでございます。
その上で、先生方から、この財源、そして費用について先生方から様々な御指摘をいただきましたので、少し参考事例として先生方にお示しできるものはないかということで、ちょっと政府の方で調べさせました。
少し提示をさせていただきますけれども、まず、今申したように、これ既存のストックがある省庁についてはこういったところを代替施設として活用します。ただ、一点だけ、これ災害対策本部としての機能を担う施設につきましては、今これＢＣＰの対応としては、まず総理大臣官邸があって、その次に中央合同庁舎第八号館があって、そして防衛省があって、その次に立川広域防災基地という施設がございます。ここにおいて、緊急災害対策本部が設置をされるための災害対策本部予備施設という位置付けでこれが整備、ここが、施設が今位置付けられてございます。
このときの整備費用についてなんですけれども、まず、本館の部分が昭和六十三年に竣工してございまして、これが約七・四億円、そして、新館については、これは平成十年に竣工してございますけれども、約二十億円という数字になってございます。ただ、用地とか、あと職員が宿泊をするといったところ、こういうことはこの中には含まれていないので、一定の留意が必要ということを考えております。
その上で、こうした過去の事例から類推をしまして、行政のバックアップ拠点に係る費用としてこの災害対策本部というものに着目をしますと、既存ストックの状況とか、拠点が担う機能の整理、職員体制、今後の物価高、システム整備、宿泊機能の在り方、用地費等により変動するものと考えてございますけれども、過去のこの類似の整備例を踏まえたという形で金額的にお示しできるとしますと、数十億から数百円、失礼しました、数十億から数百億円程度の幅が想定されるというふうに考えてございます。
いずれにしましても、効率的な整備に努めて費用の縮減を図っていくと、ここはしっかりと政府に求めていきたいというふうに思っておるところでございます。
17鬼木誠(立憲)
過去例を踏まえた試算ということで、数十億から数百億、物すごい幅です。余り参考にならない。御努力はいただいたと思いますけれども、参考にはならないですよ、申し訳ないけれども。
いや、数十億から数百億規模の部分が今ありましたけれども、これ災害対策の関係だけでしょう。体制整備であるとか、交通網整備であるとか、様々なことの整備に係るインフラ整備だけでも巨額になるということは誰が見ても分かる。幾ら掛かるかということが今の答弁では一層不明瞭になったというふうに言わざるを得ない。ここはやっぱりしっかり考えてもらわないといけないですよ。申し訳ないけれども、今の答弁では何…
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18簗和生(自民)
御指摘のように、この副首都の整備によってほかの自治体に財政的な影響があるということ、これは絶対に避けなければいけませんので、こうした影響がないように、これはしっかりと政府に、この委員会の先生方の御指摘を踏まえて、政府においてしっかり対応していただきたいと、そのように考えております。
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19鬼木誠(立憲)
当然のことでございますけれども、しっかり対応いただきたいというふうに思います。
たまったもんじゃないです、他の公共団体から見ると。必要のない副首都、それに費用を、予算を持っていかれて、本来必要な住民福祉サービスの向上に充てる予算が削られるようなことがあったら、たまったもんじゃないです。そのことをあえて付け加えておきたいというふうに思います。
次に、副首都法案の第十八条二項についてお尋ねをしたいと思います。
副首都の指定を申し出るに当たって、道府県議会の議決のみを求めるというようになっている。ただ、副首都に手を挙げる、指定を受けるということは、道府県…
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