大都市制度は、これまで、二つのタイプがありということを申し上げました。
その理由というのは、特に戦後ということで申し上げますと、二重行政を省くべしということで、その理屈でずっと動いてきたというところがある。その二重行政と防災行政を掛け合わせるとどういう答えになるかということで、それはなかなか簡単に答えるのは難しいところだなと思いますけれども、日本の防災行政の立て付けという根本から申し上げると、ちょっと大都市制度の話を脇に置いて根本から申し上げると、もう委員十分御理解のことだとは思いますけれども、災害対策基本法の基本的なスタンスは、基礎自治体、市町村がまずやるべしと、そのバックアップ機能を都道府県や国がやるべしということであって、それまで、それで、その体制でこれまでうまくできてこなかったというわけでは全くなくて、例えば東日本大震災で双葉の町、大熊の町で福島第一原発が甚大事故を起こしたというときに、まず真っ先に避難指示を出したのは双葉の町長であり大熊の町長であって、それは、災害対策基本法でそういうことになっている。その当時、政府が避難指示を出したわけではございません。町長に避難指示を出してくれという指示を出したということ。で、いち早く市町村が動いたということが、これが重要なことでございます。
ただし、動くためには、もちろん人的な資源、財的な資源、権限ということが重要でございますけれども、この間、政府が一貫して進めてきたのは、平成の大合併であれ、その後の集中改革プランであれ、とにかく人を減らすことということでございました。ついでに申し上げると、保健所の代わりに地域保健センターを置くということであって、その建前で保健所減らしてきましたけど、同時に、全体としての保健所の職員を減らしてきた。その結果が、コロナ対策がうまくいかないことにつながっているということでございます。
ですので、コロナも含めて、甚大な災害のリスクというのに備えるためには、基礎自治体の人をちゃんと確保すること、これ物すごく重要。ところが、それと正反対に、減らして減らして減らしてきておいて、地方創生ですかということですよね。それが私には全く理解できないということでございます。
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安藤裕(参政)
ありがとうございます。
次に、小原参考人にお伺いしたいと思いますけれども、まず、大阪都構想の住民投票、二度否決されていますけれども、今、この法案の成立を見越して、大阪では副首都指定を前提とした三度目の住民投票に向けた法定協議会の設置が進んでいます。国の法律で副首都という新しい看板を用意をして、二度否決をされた統治機構改編をもう一度俎上にのせるということは、住民投票で示された民意との関係で、またあるいは地方自治の原則との関係でどのように評価されるか、御意見をお伺いしたいと思います。
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58小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
一般論の形でしか申し上げられないですけれども、住民投票を同じ争点で繰り返すということが直ちに間違ったことであるとはなかなか断じにくく、そういう民意があるのであれば、繰り返し同じ住民投票を行うこともあり得べし。
例えば、スコットランドでユナイテッドキングダムから独立するための住民投票をやりました。で、もう一回やろうという動きもありますし、かつて、ブレグジットですよね、これユナイテッドキングダム全体の問題ですけれども、ブレグジットのときにも、やはりあれは間違った判断だったからもう一回やろう、ちゃんと情報を出してやろうということもありますので、それは一概に繰…
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59安藤裕(参政)
ありがとうございます。
それから、震災に対する、仮に、震災というか、災害が起きたときに対するその対応力についてお伺いしたいと思いますけれども、小原先生は、例えば震災の後の基礎自治体の役割について研究されたりとか、あるいは、平成の大合併についても、行政効率を理由とする再編が地域の対応力を損なったという点を批判してこられています。
巨大災害への備えというこの法案の掲げる目的に照らしたときに、大都市の一体的な、例えば大阪市の一体的な行財政基盤を解体して複数の特別区に分割することは、災害時の対応力や復興力の観点からどう評価されるか、是非知見をお伺いしたいと思…
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- （上の発言）
60小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
大都市制度は、これまで、二つのタイプがありということを申し上げました。
その理由というのは、特に戦後ということで申し上げますと、二重行政を省くべしということで、その理屈でずっと動いてきたというところがある。その二重行政と防災行政を掛け合わせるとどういう答えになるかということで、それはなかなか簡単に答えるのは難しいところだなと思いますけれども、日本の防災行政の立て付けという根本から申し上げると、ちょっと大都市制度の話を脇に置いて根本から申し上げると、もう委員十分御理解のことだとは思いますけれども、災害対策基本法の基本的なスタンスは、基礎自治体、市町村がまずやるべしと、そのバックアップ機能を都道府県や国がやるべしということであって、それまで、それで、その体制でこれまでうまくできてこなかったというわけでは全くなくて、例えば東日本大震災で双葉の町、大熊の町で福島第一原発が甚大事故を起こしたというときに、まず真っ先に避難指示を出したのは双葉の町長であり大熊の町長であって、それは、災害対策基本法でそういうことになっている。その当時、政府が避難指示を出したわけではございません。町長に避難指示を出してくれという指示を出したということ。で、いち早く市町村が動いたということが、これが重要なことでございます。
ただし、動くためには、もちろん人的な資源、財的な資源、権限ということが重要でございますけれども、この間、政府が一貫して進めてきたのは、平成の大合併であれ、その後の集中改革プランであれ、とにかく人を減らすことということでございました。ついでに申し上げると、保健所の代わりに地域保健センターを置くということであって、その建前で保健所減らしてきましたけど、同時に、全体としての保健所の職員を減らしてきた。その結果が、コロナ対策がうまくいかないことにつながっているということでございます。
ですので、コロナも含めて、甚大な災害のリスクというのに備えるためには、基礎自治体の人をちゃんと確保すること、これ物すごく重要。ところが、それと正反対に、減らして減らして減らしてきておいて、地方創生ですかということですよね。それが私には全く理解できないということでございます。
61安藤裕(参政)
ありがとうございます。身を切る改革をしてはいけないということですよね。
それで、もう一つ、防災の観点から伺いますけれども、例えば、これで大都市が解体されて、特別区の制度を導入したとします。そのときに、ちょうど移行している最中に大災害が起きたときに、これ、行政のリソースとしてそれ対応できるのかどうか。その場合についての御見解、いかがでしょうか。
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62小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
恐らく今、大阪府市では、いわゆる大阪都を導入すべしという前提に立っていろんな準備を進めておられると思いますけれども、しかし、庁舎をどうするか、区の名前をどうするか、人員配置をどうするかということを考えて、相当移行期間というのが掛かると思います。その間に、では、大きな災害が起きた場合はどうするかと、それは、非常に弱い、もろい、脆弱な体制になるということでありますので、それはどんな制度であっても同じように言えることであるので、比較考量してどちらの利益が増すかという、まさに政策判断ということになろうかと思います。一般論で申し訳ございません。
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63安藤裕(参政)
おっしゃるとおりで、やはり今、先ほど来ずっとこの議論をしているときに、南海トラフ地震もある、あるいは首都直下地震も、あるいは富士山の噴火も、もういつ起きてもおかしくないと、そんな状況になっているときに、その行政機構の大改革をして、何だかよく分からない、いいんだか悪いんだかもよく分からないような制度改革をするよりも、今の制度を生かしたまんま、首都のバックアップ機能をちゃんとつくるとかあるいは分散させるとか、そういったことを考えていく方がよほど国益に資するんではないかと思いますけれども、その点についての両参考人の御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょ…
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