首都機能ということが何を指しているかによると思いますけれども、既に様々なところで、首都で行われている事業がほかの地域でバックアップを取るというようなことは幾つか行われております。例えば、気象庁が地震の観測をやって、二十四時間体制で地震観測をやって地震の震源を決めますけれども、それと同時に大阪でも、東京の気象庁だけではなくて同時に大阪でも同じことをやって冗長性を持たせている。どこかであったらそれをバックアップするというようなことが用意されておりますので、そういうバックアップ機能、首都機能のうちの重要なものをバックアップを常に取っておくということは、リスクを分散させる意味では重要なことだというふうに思いますが。
藤井敏嗣東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所所長
2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 88 発言）
前後のやりとり
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安藤裕(参政)ありがとうございます。
連動するかどうかは分からないということですけれども、ただ、やはり過去の例を見ると、同じ時期に起きているということがあると。別に連動しなくても、別の要因であっても、同じ時期に起きるということはまあまああり得るわけですよね。そういう意味でいうと、同時に起きる可能性もあるのに東京のバックアップとして例えば大阪を指定するのは適切なのかと、そういう質問です。
適切かどうかということに対して明確な答えはなかなか難しいかと思います。それは、南海トラフと今富士山の地震ということに限っていますけれども、必ずしもその二つだけが日本列島に起こる自然災害ではありませんで、もっと、例えば東日本でも起こったことでありますし、北海道でも起こることでもある。様々なことがありますので、そのこと、連動するから何か適切かどうかというような判断は非常に難しいんじゃないかと思います。日本列島はどこでもそういう自然災害のリスクを抱えているというふうに考えた方がいいと思います。
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安藤裕(参政)ありがとうございます。
それでは、次にお伺いしますけれども、富士山の噴火によっていろんな被害が想定されるということですが、その首都機能をどうやって保全していくかということについては、首都機能を移転するということもあれば、あるいはいろんな機能を分散するという考え方もあろうかと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
- （上の発言）
首都機能ということが何を指しているかによると思いますけれども、既に様々なところで、首都で行われている事業がほかの地域でバックアップを取るというようなことは幾つか行われております。例えば、気象庁が地震の観測をやって、二十四時間体制で地震観測をやって地震の震源を決めますけれども、それと同時に大阪でも、東京の気象庁だけではなくて同時に大阪でも同じことをやって冗長性を持たせている。どこかであったらそれをバックアップするというようなことが用意されておりますので、そういうバックアップ機能、首都機能のうちの重要なものをバックアップを常に取っておくということは、リスクを分散させる意味では重要なことだというふうに思いますが。
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安藤裕(参政)ありがとうございます。
次に、小原参考人にお伺いしたいと思いますけれども、まず、大阪都構想の住民投票、二度否決されていますけれども、今、この法案の成立を見越して、大阪では副首都指定を前提とした三度目の住民投票に向けた法定協議会の設置が進んでいます。国の法律で副首都という新しい看板を用意をして、二度否決をされた統治機構改編をもう一度俎上にのせるということは、住民投票で示された民意との関係で、またあるいは地方自治の原則との関係でどのように評価されるか、御意見をお伺いしたいと思います。
一般論の形でしか申し上げられないですけれども、住民投票を同じ争点で繰り返すということが直ちに間違ったことであるとはなかなか断じにくく、そういう民意があるのであれば、繰り返し同じ住民投票を行うこともあり得べし。 例えば、スコットランドでユナイテッドキングダムから独立するための住民投票をやりました。で、もう一回やろうという動きもありますし、かつて、ブレグジットですよね、これユナイテッドキングダム全体の問題ですけれども、ブレグジットのときにも、やはりあれは間違った判断だったからもう一回やろう、ちゃんと情報を出してやろうということもありますので、それは一概に繰…
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安藤裕(参政)ありがとうございます。 それから、震災に対する、仮に、震災というか、災害が起きたときに対するその対応力についてお伺いしたいと思いますけれども、小原先生は、例えば震災の後の基礎自治体の役割について研究されたりとか、あるいは、平成の大合併についても、行政効率を理由とする再編が地域の対応力を損なったという点を批判してこられています。 巨大災害への備えというこの法案の掲げる目的に照らしたときに、大都市の一体的な、例えば大阪市の一体的な行財政基盤を解体して複数の特別区に分割することは、災害時の対応力や復興力の観点からどう評価されるか、是非知見をお伺いしたいと思…