だから、僕は南海トラフ巨大地震を想定外にすることは非科学的だと明確に言っているわけですよ、僕は。よろしいですか。
次に、この法案が定義するその有事の想定について伺います。
本法案は大規模災害のみを前提としており、例えばミサイル攻撃といった武力攻撃事態、さらに、重要インフラに対するサイバー攻撃のような事態との接続が条文上明確ではありません。災害は本法案、武力攻撃は国民保護法などで役割分担されているというような説明がなされるかもしれませんが、これから、実務的には極めてこれ危険であります。巨大地震による大混乱の隙をついてサイバー攻撃や武力攻撃がむしろ仕掛けられる、そうした複合事態を想定しておくのが、これが危機管理、一応僕の専門でありますけれども、のリアリズムであります。
仮に災害と武力攻撃が同時に起きた場合、国家の指揮命令系統はどうなるのでしょうか。災害対応の司令塔を副首都に移す一方で、武力攻撃事態の対処は東京又は別の拠点でみたいな。その結果、指揮命令系統が二つに割れる、つまり、いわゆるデュアルコマンドになってしまうのではないかと。
有事において、指揮命令の、指揮命令系統の分裂は現場の判断を遅らせる致命的な要因になります。指揮命令系統は一元化すべきであります。多重化すべきなのはむしろ、指揮権ではなく、データ、通信、業務システムであります。現代の有事、特にサイバー攻撃や電磁パルス攻撃を想定した場合、国家機能の維持に重要なのは特定の都市に物理的な拠点を集めることではありません。重要なのは、例えばクラウドネットワーク等によるシステムの多重化であります。データや業務システムをあらかじめ二重、三重に分散して保管し、どこか一か所が破壊されても自動的に切り替えて業務を継続できる仕組みであります。
物理的なこの副首都という箱物を一つつくっても、そこが被災し、通信や電力が止まれば機能しません。当たり前です。職員がそこに物理的に移動できる保証もありません。それにもかかわらず、莫大な国費を投じて特定の都市に第二の役所という物理的な攻撃目標ですね、これ新たにつくるってことですよ。攻撃目標をつくるって、こういう発想は現代の危機管理としては時代錯誤であります。
災害用と戦争用、この二つの仕組みをどうつなぎ合わせるのか、そしてデジタル時代に箱にこだわる古い発想のままでいいのか、法案提出者の意見を伺います。
254
岩谷良平(維新)
これもこの委員会を通して何度も御答弁差し上げておりますが、災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど国土全体にわたって災害が多い我が国において、特定の災害で被災するおそれがあることをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは適切ではないと考えております。そのため、本法案では、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域のみを除外するという考え方に立っております。
委員御指摘の南海トラフですが、それは、東京圏で国家社会機能、首都中枢機能を維持できないほどの甚大…
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255
伊勢崎賢治(れいわ)
まさに想定した答弁、もう何回も聞き飽きたとは、御自身から言っていただいてありがとうございますね。
であるならば、現行のこの法案で言う、さっき申し上げた、東京圏との同時被災の可能性が低い、こんなものじゃなくて、東京圏と同じ巨大災害で代替機能が同時に失われないこと、これを条件にはっきり書きませんか、この法案に。どうでしょう。
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256岩谷良平(維新)
この委員会というのは国会の重要な機関でありますから、そこの答弁で首都直下地震そして富士山の噴火というのは明確にお答えをしておりますし、そして、首都中枢機能を維持するための法案でありますから、首都中枢機能が壊滅的な打撃を受ける、維持できない状況を想定して副首都というものを設ける、そういう意味での同時被災の可能性が低いものだということを明確に答弁をさせていただいております。
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- （上の発言）
257伊勢崎賢治(れいわ)
だから、僕は南海トラフ巨大地震を想定外にすることは非科学的だと明確に言っているわけですよ、僕は。よろしいですか。
次に、この法案が定義するその有事の想定について伺います。
本法案は大規模災害のみを前提としており、例えばミサイル攻撃といった武力攻撃事態、さらに、重要インフラに対するサイバー攻撃のような事態との接続が条文上明確ではありません。災害は本法案、武力攻撃は国民保護法などで役割分担されているというような説明がなされるかもしれませんが、これから、実務的には極めてこれ危険であります。巨大地震による大混乱の隙をついてサイバー攻撃や武力攻撃がむしろ仕掛けられる、そうした複合事態を想定しておくのが、これが危機管理、一応僕の専門でありますけれども、のリアリズムであります。
仮に災害と武力攻撃が同時に起きた場合、国家の指揮命令系統はどうなるのでしょうか。災害対応の司令塔を副首都に移す一方で、武力攻撃事態の対処は東京又は別の拠点でみたいな。その結果、指揮命令系統が二つに割れる、つまり、いわゆるデュアルコマンドになってしまうのではないかと。
有事において、指揮命令の、指揮命令系統の分裂は現場の判断を遅らせる致命的な要因になります。指揮命令系統は一元化すべきであります。多重化すべきなのはむしろ、指揮権ではなく、データ、通信、業務システムであります。現代の有事、特にサイバー攻撃や電磁パルス攻撃を想定した場合、国家機能の維持に重要なのは特定の都市に物理的な拠点を集めることではありません。重要なのは、例えばクラウドネットワーク等によるシステムの多重化であります。データや業務システムをあらかじめ二重、三重に分散して保管し、どこか一か所が破壊されても自動的に切り替えて業務を継続できる仕組みであります。
物理的なこの副首都という箱物を一つつくっても、そこが被災し、通信や電力が止まれば機能しません。当たり前です。職員がそこに物理的に移動できる保証もありません。それにもかかわらず、莫大な国費を投じて特定の都市に第二の役所という物理的な攻撃目標ですね、これ新たにつくるってことですよ。攻撃目標をつくるって、こういう発想は現代の危機管理としては時代錯誤であります。
災害用と戦争用、この二つの仕組みをどうつなぎ合わせるのか、そしてデジタル時代に箱にこだわる古い発想のままでいいのか、法案提出者の意見を伺います。
258高高見亮(維新)
お答えいたします。
本法案に規定する、先ほど武力攻撃という言葉もありましたが、本法案に規定する大規模災害の範囲は首都直下地震や富士山噴火といった大規模な自然災害を想定しておりまして、武力攻撃事態については本法案では対象とはしておりません。
その上で、災害と武力攻撃事態とが重なる複合事態に対応するに際しては、政府において、指揮命令系統の一元化を図るため、適切な処理が講じられるものと考えております。
また、御指摘のクラウド等のデータの冗長性についても、衆議院における修正で情報通信技術の活用等が明記されたことをしっかり踏まえさせていただきまして、政府にお…
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259伊勢崎賢治(れいわ)
災害を、我々が被災したら、敵も温情を掛けて攻撃しないみたいな、まさかそんなこと考えていませんよね。同時に起きますよ。だから、同時に想定することが危機管理のこれ基本であります。
この議論を更に深めるために、あえて具体的な地域を挙げて比較をさせていただきます。沖縄であります。
もし、本法案が言うように、東京圏との同時被災の可能性が低い地域を純粋に自然災害の観点から選ぶのであれば、大阪よりも当然、沖縄の方が高い比較優位性を持つという見方もできるのではないでしょうか。南海トラフ巨大地震が発生した場合、東京圏と大阪は同時に被災する可能性が高い一方、沖縄が同時に…
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260
横沢高徳(立憲)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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