貫名功二内閣府大臣官房審議官

2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 244 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 273 発言)

お答えいたします。

内閣府防災担当におきましては、首都直下地震対策特別措置法に基づきまして首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定いたしまして、首都直下地震対策を進めているところでございます、進めております。

本年六月十二日に閣議決定いたしました新たな基本計画では、減災目標として、想定される死者数及び全壊、焼失棟数をそれぞれ今後十年間で半減以上を目指すこととしております。その中で、首都中枢機能の維持は首都直下地震対策として重要であり、行政の執行体制及び執務環境の確保、金融決済機能の継続性の確保、企業の本社系機能の確保及びそれらのためのライフライン、情報通信インフラの維持の対策等を基本計画に掲げ、政府を挙げて取り組んでいくというところでございます。

〔理事徳永エリ君退席、委員長着席〕

この東京圏において首都中枢機能の、現在想定している地震、首都直下地震において直ちに首都中枢機能が止まるといった想定にはなっておりませんが、東京圏において首都中枢機能の維持が困難となる最悪の事態も想定し、首都中枢機能の全部又は一部を維持することが困難となった場合の一時的な代替拠点の確保についてあらかじめ検討しておくことと推進基本計画の方で定めているところでございます。

前後のやりとり

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