成立後ですか。あり得ない。あり得ない。
まず、この国、被災、災害が起きた場合、ちょっと怒ってしまいました、災害が起きた場合、人の心なんですよ。どれだけ災害時に、東日本大震災のときも、陛下が日本人のお心を支えたのか、考えないで、災害時の対応、あり得ません。
真剣に検討していただいてから、是非、私はバックアップ機能は必要だと思います。ただ、都市をつくるというのは、町を一つつくるだけじゃないんです。心なんですよ。生活なんですよ。日本人がどう暮らしていくのか、この短期間で強引に、強引というのは我々が感じている強引ですが、強引に決めていいのかということ、非常に疑問に感じております。
そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。法案、この中、その想定される災害に南海トラフが入っていない。非常に、私、不自然に感じます。
お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。南海トラフ地震が起きたら、海底ケーブル遮断されます。海外との情報、九〇％以上、海底ケーブルでやり取りしているんですよ。先ほども出ました、カードの決済もできなくなる。全ての経済止まるんですよ。ということは、南海トラフは想定しなければいけない。首都に対して影響を及ぼす、首都機能を麻痺させるということであれば、南海トラフは外してはいけないことであると考えますが、これ、むしろ私だけじゃないと思うんですよ。多くの方々、南海トラフのことというのは非常に重要である。しかも、六〇％から九〇％、三十年間にマグニチュード八以上が起こり得るということですね。
そして、三枚目のペーパーを見ていただきますと、そのときに津波が起こる。これは、要は、首都圏に、首都機能が停止したときに、同じに、同時に機能が麻痺するであろう場所として、津波の高さが示されています。
南海トラフが来たときに、東京以上に例えば名古屋も大阪も被害はある。あえて高いリスクの町には機能は置けない。この中で、やはり首都直下型、富士山、これも非常に問題です。ただ、南海トラフが入っていないということは、これは科学的にも立証できない、あえて国会が科学を無視して制度をつくっていく。これ、多くの国民の方の生命なんですよ。そして財産にも関わることなんです。是非、冷静な御判断をいただきたいと願います。
このように、大阪や名古屋など、都市、太平洋方の地域を副首都とすることは、情報社会の維持という観点からも避けるべきだと考えます。今の南海トラフ、そしてこの海底ケーブルの問題、どのようにお考えでしょうか。
123
簗和生(自民)
今ほど答弁をしたところと重複をしますけれども、例えば、富士山において宝永噴火規模の広域に降灰の影響を及ぼす大規模噴火が発生した場合、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速のケースでは、東京都心において一日で五センチ程度、最終的には十五日間で十センチ前後の降灰量となると想定されており、鉄道や道路、電力、通信等の各分野に影響が生じ、首都中枢機能が麻痺するおそれがあると考えております。
また、首都直下地震に際しても、複合災害といった過酷事象により、首都圏内で非常時優先業務の実施が困難となるような想定外の事態も起こり得るものと考えてございます。
このような…
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124
山田吉彦(国民)
首都機能というのは、我々国会機能というのを含めて首都機能とお考えだと思いますが、この中で、日本の象徴である天皇陛下についてはどのように議論されて、どのようにお考えなのか。国事行為をなされます。日本の国の象徴です。もしも震災が起こった場合、日本人の心の支えになっていただける陛下に対してどのような議論をされたのか、お教えいただけますでしょうか。
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125簗和生(自民)
これは非常に重要なお話ということで認識をしておりますけれども、これは、御皇室に関する事柄でありますし、また、事務的には、宮内庁において、この法案の成立後にこうしたこの危機管理上の対応という観点からこの議論を深めていただきたいと。
その範囲に、我々の立場として、答弁はここまでにとどめさせていただきたいというふうに考えております。
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- （上の発言）
126山田吉彦(国民)
成立後ですか。あり得ない。あり得ない。
まず、この国、被災、災害が起きた場合、ちょっと怒ってしまいました、災害が起きた場合、人の心なんですよ。どれだけ災害時に、東日本大震災のときも、陛下が日本人のお心を支えたのか、考えないで、災害時の対応、あり得ません。
真剣に検討していただいてから、是非、私はバックアップ機能は必要だと思います。ただ、都市をつくるというのは、町を一つつくるだけじゃないんです。心なんですよ。生活なんですよ。日本人がどう暮らしていくのか、この短期間で強引に、強引というのは我々が感じている強引ですが、強引に決めていいのかということ、非常に疑問に感じております。
そして、続きます、東京周辺の交通インフラの停止、海底ケーブル等の停止による情報遮断は、首都機能の停止を招く可能性が高いと考えます。法案、この中、その想定される災害に南海トラフが入っていない。非常に、私、不自然に感じます。
お配りしました二枚目のペーパー見ていただきたいんですが、海底ケーブルの拠点、今、南房総と志摩に集中しているんですね。南海トラフ地震が起きたら、海底ケーブル遮断されます。海外との情報、九〇％以上、海底ケーブルでやり取りしているんですよ。先ほども出ました、カードの決済もできなくなる。全ての経済止まるんですよ。ということは、南海トラフは想定しなければいけない。首都に対して影響を及ぼす、首都機能を麻痺させるということであれば、南海トラフは外してはいけないことであると考えますが、これ、むしろ私だけじゃないと思うんですよ。多くの方々、南海トラフのことというのは非常に重要である。しかも、六〇％から九〇％、三十年間にマグニチュード八以上が起こり得るということですね。
そして、三枚目のペーパーを見ていただきますと、そのときに津波が起こる。これは、要は、首都圏に、首都機能が停止したときに、同じに、同時に機能が麻痺するであろう場所として、津波の高さが示されています。
南海トラフが来たときに、東京以上に例えば名古屋も大阪も被害はある。あえて高いリスクの町には機能は置けない。この中で、やはり首都直下型、富士山、これも非常に問題です。ただ、南海トラフが入っていないということは、これは科学的にも立証できない、あえて国会が科学を無視して制度をつくっていく。これ、多くの国民の方の生命なんですよ。そして財産にも関わることなんです。是非、冷静な御判断をいただきたいと願います。
このように、大阪や名古屋など、都市、太平洋方の地域を副首都とすることは、情報社会の維持という観点からも避けるべきだと考えます。今の南海トラフ、そしてこの海底ケーブルの問題、どのようにお考えでしょうか。
127高高見亮(維新)
お答えいたします。
本法案は、あくまで首都中枢機能が麻痺してしまった場合にこれをどう代替していくかという観点から作られているところでございます。御指摘の南海トラフ地震に関しましては、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないものと承知しております。
繰り返しになりますが、災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど国土全土にわたって災害の多い我が国において、南海トラフ地震等を始めとする特定の災害が被災するおそれがあることをもって直ちに副首都指定が適切ではないというのは、ちょっとどうなのかなというところでございます。
その…
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128山田吉彦(国民)
今のお答えということは、このプランの中に海底ケーブルが破損されるということは想定していなかったと。東京の情報機能あるいは日本の情報機能が破壊されるということを、自然災害によって破壊されるということは想定していなかったということですね。海底ケーブルのことは想定していなかったということですね。
であれば、もう一回考えましょうよ。しっかりと議論しましょうよ。まだまだ議論すべきところ、このように、先ほどの皇室の問題も、この海底ケーブルの問題も、これから議論しておかなければいけないこと、まだたくさん残っていると思うんですが、いかがお考えですか。
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129高高見亮(維新)
どのような災害が発生するか、まず、もうこれも繰り返しになりますが、あくまで首都中枢機能が麻痺したときにこれをどうバックアップするか、その観点からこの法律は組み立てられております。
ただ、どういうバックアップをつくっていくのか、これはもうちょっとあくまで基本方針の中で、首都代替地域と副首都、その両輪の中でどのように配置していくのかを考えていくところでございまして、特定の地域だけを現時点で想定しているわけではないというところでございます。
以上です。
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