おっしゃるとおりだと思います。再設定というか、我々が認識を新たにすべきところがあるとすれば、先ほど申し上げた国連軍の枠組みは、これは一九五〇年の段階から、つまり日本が主権を回復する以前からこの枠組みはあったし、日本は国連軍地位協定も結んでいます。
それから、この西太平洋地域においてアメリカが重要視している、例えばフィリピンとかオーストラリアとかニュージーランドとか、あるいは、かつては台湾、そしてもちろん韓国、こうした国々とアメリカが締結しているいわゆる軍事同盟、相互防衛条約というのは、その対象地域を西太平洋あるいは太平洋というふうに表現しています。つまり、この西太平洋や太平洋の中には日本が入っているわけです。
したがいまして、日本にいる、例えば沖縄にいる米軍が外部から攻撃を受けたときに、当然ながら日米安保どうするんだという問題がありますけれども、アメリカからすれば、それは日本だけの話ではなくて、韓国との同盟が起動する、あるいはＡＮＺＵＳ、オーストラリアとの同盟が起動する、フィリピンとの同盟が起動するという、そういう話なんですね。ですから、我々はずっとアメリカだけを見ているわけですけれども、アメリカは日本だけを見ているわけではない。この西太平洋という面で彼らは考えていて、沖縄で何かがあれば日本以外の国々が駆け付けるような、そういうような枠組みをずっと維持してきたわけなんです。ですから、日本だけがその観点を持っていない。
したがいまして、今、トランプ政権が、ヨーロッパ含めてある種の引き、彼らの言うある種のモンロー主義というか西半球に回帰するような、そういうそぶりを見せているときだからこそ、日本人、我々も、アメリカがいかにして同盟国を防衛するのかと、防衛といったときにその中身は一体何なのかと、そして、条約、つまり契約書ですけれども、契約書をもう一回引っ張り出してきて、そこに一体何て書いているかということについて再点検する非常にいい機会だというふうに私は思っています。
42窪窪田哲也(公明)
具体的な御提案をいただきまして、ありがとうございます。
市長に、佐喜眞参考人にお伺いしたいと思います。
この普天間飛行場を抱えている、様々な問題もある、そういう中でかじ取りをしていくというのは大変だと思います。この一日も早い返還に向けて、返還、そして期日を決めていく、そういうことに対しては、やはり市民の世論喚起が盛り上がっていくということはとても大事だと思うんですね。
市民が一体になってワンボイスで、早期返還、期日を決めろと、そして、今御提案にもあった目に見える、返還前でも目に見える形で返還が進んでいるんだということを政府に求めていくことがとても大…
この発言のページ
43佐佐喜眞淳宜野湾市長
ありがとうございます。
まさに三十年という歴史というのは、人によってはそれが忘れ去られる時間になります。一方で、我々としては、やはりこの問題をしっかりと解決しなきゃいけない、その跡地利用をいかに次の世代へとバトンタッチをするかという責務もございます。
そういう意味では、市民のみならず、県民も含めてですけれども、この問題を我が事のように感じ取られるようないわゆる環境をつくっていくことも重要だと思いますので、冒頭申し上げたように、資料でも皆様に提供してございますが、今年の七月二十六日、もう待てない、全面返還合意から三十年という、ある意味全市民を対象に、一…
この発言のページ
44窪窪田哲也(公明)
チーム宜野湾の取組をしっかり後押ししてやってまいりたいと思います。
川名参考人に伺いたいと思います。
今のアメリカのこの状況を見ておりますと、果たして我が国がこのままアメリカのこの日米関係を今のまま続けていく、先ほどの地位協定の話も申し上げましたけれども、そのような関係を続けていくのが果たして我が国の本当のためになっているのかということを、もう一回考えの再設定していくというか、当然、我が国のその中国、北朝鮮、ロシアという中での関係ではありますけれども、きちんとアメリカとの関係を、日米基軸ではあるけれども、果たして、今のような日米地位協定を変えることも…
この発言のページ
- （上の発言）
45川川名晋史大東文化大学法学部政治学科教授
おっしゃるとおりだと思います。再設定というか、我々が認識を新たにすべきところがあるとすれば、先ほど申し上げた国連軍の枠組みは、これは一九五〇年の段階から、つまり日本が主権を回復する以前からこの枠組みはあったし、日本は国連軍地位協定も結んでいます。
それから、この西太平洋地域においてアメリカが重要視している、例えばフィリピンとかオーストラリアとかニュージーランドとか、あるいは、かつては台湾、そしてもちろん韓国、こうした国々とアメリカが締結しているいわゆる軍事同盟、相互防衛条約というのは、その対象地域を西太平洋あるいは太平洋というふうに表現しています。つまり、この西太平洋や太平洋の中には日本が入っているわけです。
したがいまして、日本にいる、例えば沖縄にいる米軍が外部から攻撃を受けたときに、当然ながら日米安保どうするんだという問題がありますけれども、アメリカからすれば、それは日本だけの話ではなくて、韓国との同盟が起動する、あるいはＡＮＺＵＳ、オーストラリアとの同盟が起動する、フィリピンとの同盟が起動するという、そういう話なんですね。ですから、我々はずっとアメリカだけを見ているわけですけれども、アメリカは日本だけを見ているわけではない。この西太平洋という面で彼らは考えていて、沖縄で何かがあれば日本以外の国々が駆け付けるような、そういうような枠組みをずっと維持してきたわけなんです。ですから、日本だけがその観点を持っていない。
したがいまして、今、トランプ政権が、ヨーロッパ含めてある種の引き、彼らの言うある種のモンロー主義というか西半球に回帰するような、そういうそぶりを見せているときだからこそ、日本人、我々も、アメリカがいかにして同盟国を防衛するのかと、防衛といったときにその中身は一体何なのかと、そして、条約、つまり契約書ですけれども、契約書をもう一回引っ張り出してきて、そこに一体何て書いているかということについて再点検する非常にいい機会だというふうに私は思っています。
46窪窪田哲也(公明)
ありがとうございます。非常に参考になりました。
我が国の安全保障、外交をやはり沖縄問題というのはないがしろにできませんし、厳しく我々は向き合っていかなきゃいけないと思います。
今日は大変にありがとうございました。
この発言のページ
47
青島健太(維新)
日本維新の会の青島健太と申します。
三人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。
お隣の窪田委員は、長らく沖縄で記者として大事な場面、歴史的な場面をずっと目撃してきたという中で今お尋ねがありました。私の場合は前職はスポーツの取材者でありましたけれども、沖縄は大変スポーツ盛んなところでありましたので、私も三十年来、毎年のように、何回行ったか覚えていないぐらいお邪魔をさせていただきました。
私がやっていた野球はもちろんですけれども、ゴルフ、バスケット、あるいはハンドボール、あるいは空手、沖縄には本当にすばらしいスポーツがあって、また、この委員会室…
この発言のページ
48前前泊博盛沖縄国際大学経済学部長・経済学部教授／沖縄国際大学理事
不時着事故でいうと、多いときはもう百件、二百件も起こっているんですね。こういったものが表に出てくることがないので余りぴんとこないかもしれませんが、墜落事故が一件、二件起きる前には、不時着事故が二百件、あるいは百五十件とか二百五十件とかいう形で起きているんですね。こういうことが起きていること自体がやっぱり知られていないというのがあります。
それから、ＣＨ53、沖縄国際大学にも墜落をしましたし、北部の訓練場にも不時着、炎上しています。こういったものを見ると、実はこの老朽化が激しい。ＣＨ53に至っては、もう次のＣＨ53、ＤからＥになって、その後Ｋを投入しなき…
この発言のページ