瀧口信一郎株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト

2026年5月13日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

ありがとうございます。

難しい問題ですよね。いや、これ本当に、今、蓄電池ビジネスというのが今物すごいブームになっているんですけれども、もうあっという間に、系統接続の権利の確保というのをもうあらゆる企業が今行っているんですね。これが一時期すごい利益が出る会社が出てきたので、みんな追随して、まず権利を押さえようという、まあメガソーラー的なことが、メガソーラーのときの土地押さえみたいなことが起こっているんですね。

今、電力事業って本当に不動産ビジネスになっていて、土地を押さえるのが基本のキと言われている状況になっていまして、そういうようなことを先行的にできるのは、結局自治体じゃなくて民間企業で大手のところというところになるので、もう場所が外から押さえられるという状態に今なっているんですね。

なので、こういう仕組みを変えないといけないというのと今のお話というのはかなり整合しているなと思って、済みません、私も悩ましいと思っているところなのでお答えはないんですけれども、やっぱり自治体が、やっぱりある程度、自治体がやるのは難しいというふうに言われているので、自治体が関与していくような地元の企業、こういうところがそういう取りまとめを行っていくという構造をつくる必要があるのかなと。

地域インフラマネジメント会社と書いてあるんですけれども、それはそういう民間的な形を地域でつくって、これは多分SPCで複数の主体がお金を入れていくということになると思うんですけれども、そういう形をつくって地域できちんと権利を確保していくということが必要なのかなと思っています。

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