百田尚樹 (日本保守党)

2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

確かに難しいところで、今日の皆さんの意見聞いていても、安全性がちょっと厳し過ぎるのではないかというような質問もあった一方で、ちょっと安全性が緩いんじゃないかというような質問もあって、答えるのに非常に大変な思いをされたと思いますが。

次に、経済産業省に伺います。山中委員長への質問と関連しますけれども、日本の原子力規制委員会の在り方について質問します。

原子力規制委員会は、同設置法に基づき、形式上は環境省の外局として、いわゆる三条委員会として設置されています。これちょっと、条文はちょっとカットします。三条委員会には、原子力規制委員会のほか、公正取引委員会、国家公安委員会などがあります。これらの機関は非常に強い独立性を有しているわけですが、原子力規制はエネルギー政策の一部であり、本来はエネルギー政策を所掌する経済産業省と密接に連携する必要があるのではないでしょうか。

仄聞するところでは、原子力規制委員会は、旧民主党の菅直人政権の頃に検討が始まり、野田政権で設置されましたが、菅元総理は、原発を簡単に動かせない仕組みをつくったと喜んだそうです。安全性と効率性はトレードオフの関係ですが、どちらか一方的に偏るのは非常に危険だと考えています。これは四月六日の予算委員会で足立康史議員も質問されていましたが、安全性一本やりの規制は現実に合わないのではないかと私は考えます。

これ、あえて極端な例を言いますと、例えば自動車。自動車は、どれだけ安全性を追求しても死亡事故は避けられません。もし死亡事故をゼロにするというようなことを絶対的目標としたら、自動車は全く走れません。そうなれば、我々の社会生活は根底から崩れ、成り立たなくなるわけですが、これは確かに余り極端な例です。自動車と原発は全く違うものなんですが、原子力発電に関しても、現実の社会経済活動との兼ね合いの中で安全性や規制基準を見直す必要があるのじゃないかと私は思います。

先ほど、山中委員長のですね、規制基準については合理的なものに見直すという発言がありました。現在のホルムズ海峡危機を考えても、総理が、菅総理が掲げた原発を簡単に動かせない安全な仕組みのために国民の命や経済、生活が破綻してしまっては元も子もないと私は考えています。

これ、ちょっと皮肉な言い方をしますと、よく健康マニアをおちょくるというか、やゆする言葉に、健康のためなら死んでもええんかというような言葉があるんですけれども、原子力委員会の立て付け、強過ぎる独立性、また効率性が全く加味されない現状を経済産業省としては見直す必要があると思われませんか。質問です。

前後のやりとり

144の発言を見る

152の発言を見る