ありがとうございます。このプラン内容を是非頑張って推進をいただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
続きまして、私も人材の件、ここは本当に村田委員と内容がシンクロしているんじゃないかと思うぐらいですね、あるんですけれども、少し重複もあるかもですが、是非よろしくお願いをいたします。
原子力の安全規制支える土台、何といってもやはり専門人材と思っています。
かつて、原子力工学科、これに類する名前を掲げていた大学が、今や軒並み名称を変えています。例えば、東京大学原子力工学科となっていたものが平成五年にシステム量子工学科と、原子力という言葉が消えて、今はシステム創成学科というふうになっていると。名古屋大学でも、原子核工学科が平成九年に物理工学科に改組され、またその後、エネルギー理工学科等になっていますが、とにかく原子力等の言葉は消えていっているということですね。これによって、やはり原子力というものが、例えば文学部、経済学部、教育学部とか、名称があれば親しみを持って高校生、中高生が興味を持っていくということも考え得るんですが、名前が消えていることによって存在が少し遠のいているなということも課題として私は思っているところでもあります。
文部科学省の皆さんが出されたデータでも、関連領域への入学者、平成四年は六百七十三名、これをピークに減少トレンドで、直近では四分の一ほど、百八十名程度まで減少してしまっているのかなということです。
教員の問題も、ここは村田委員が御指摘をされたとおりでして、私も、やはり原子力産業を推進するにせよ、規制するにせよ、専門人材は不可欠だということを思っています。
そこで、文部科学省に二点伺いたいんですが、まず、この大学教育の観点、専門学科の再興、充実に向けて取り組まれていることと、また、産学官連携での人材育成、重要と思いますが、現時点での取組を教えていただきたいです。
83山山中伸介原子力規制委員会委員長
委員から御指摘をいただきましたアクションプランにつきましては、ＩＲＲＳミッションの受入れに先立ち、自己評価で特定した課題につきまして原子力規制委員会で取組方針をまとめたものでございます。
このアクションプランにつきましては、本年一月から二月にかけて受け入れましたＩＲＲＳのミッションでも指摘を踏まえまして、令和八年度原子力規制委員会年度業務計画に位置付けております。この業務計画に従って取組を進めていき、年度末には進捗状況を評価し、その結果を踏まえた改善を次年度の取組にも反映してまいりたいというふうに考えております。
委員から御指摘、御評価いただいたグレ…
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奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
こちらは、できれば随時ウォッチをしていきたいなというふうに思ったりもするわけなんですけれども、このアクションプランの進捗管理といたしましては、今後、例えばどんな体制やサイクルで見直していくのか、例えば定期的に委員会として確認をして公表するような仕組みがあるのかどうか、この辺りお伺いできますでしょうか。
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85児児嶋洋平原子力規制委員会原子力規制庁次長
お答えいたします。
委員長から今ございました原子力規制委員会年度業務計画、これにつきましては、まず、そもそも年度業務計画上で担当部署を明確にした上で、原子力規制委員会マネジメント規程で定めた方法により、規制庁が行う業務の進捗が適切に管理されることとされております。具体的には、一月以降に、今年もやっておりますけれども、マネジメント委員会を開き、翌年度の年度業務計画に進捗状況を確認しながら把握するという形で管理されているものでございます。
よろしくお願いいたします。
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- （上の発言）
86奥村祥大(国民)
ありがとうございます。このプラン内容を是非頑張って推進をいただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
続きまして、私も人材の件、ここは本当に村田委員と内容がシンクロしているんじゃないかと思うぐらいですね、あるんですけれども、少し重複もあるかもですが、是非よろしくお願いをいたします。
原子力の安全規制支える土台、何といってもやはり専門人材と思っています。
かつて、原子力工学科、これに類する名前を掲げていた大学が、今や軒並み名称を変えています。例えば、東京大学原子力工学科となっていたものが平成五年にシステム量子工学科と、原子力という言葉が消えて、今はシステム創成学科というふうになっていると。名古屋大学でも、原子核工学科が平成九年に物理工学科に改組され、またその後、エネルギー理工学科等になっていますが、とにかく原子力等の言葉は消えていっているということですね。これによって、やはり原子力というものが、例えば文学部、経済学部、教育学部とか、名称があれば親しみを持って高校生、中高生が興味を持っていくということも考え得るんですが、名前が消えていることによって存在が少し遠のいているなということも課題として私は思っているところでもあります。
文部科学省の皆さんが出されたデータでも、関連領域への入学者、平成四年は六百七十三名、これをピークに減少トレンドで、直近では四分の一ほど、百八十名程度まで減少してしまっているのかなということです。
教員の問題も、ここは村田委員が御指摘をされたとおりでして、私も、やはり原子力産業を推進するにせよ、規制するにせよ、専門人材は不可欠だということを思っています。
そこで、文部科学省に二点伺いたいんですが、まず、この大学教育の観点、専門学科の再興、充実に向けて取り組まれていることと、また、産学官連携での人材育成、重要と思いますが、現時点での取組を教えていただきたいです。
87清清浦隆文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために非常に重要というふうに考えてございます。
このため、文部科学省におきましては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しております。これによりまして、各組織や機関が有する教育リソースを相互に相互補完することで一体的な人材育成を推進しております。
具体的には、ＡＮＥＣの構成機関の相互補完によりまして、高度化された体系的…
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88奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
今のに関連して、私も資料をインターネットから拾ってきて拝見をしておりますけれども、ちょっと関連して二点伺いたいのが、まず一つは、人材育成といっても、現場の方であったり、あるいは研究であったりと、一口に原子力の人材と言っても様々あると思うんですが、例えば、現場でどれだけ足りないだとか、研究者、とりわけこういう領域が足りないんだみたいなものを文部科学省さんの方で把握がされているのかどうかということと、あと、この参加の団体ですね、たくさんあるとは思うんですが、今日せっかく原子力規制委員長さん、規制委員会等もあるんですけれども、ここには…
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89清清浦隆文部科学省大臣官房審議官
今御質問の、どのような分野でどれだけ人材が不足しているかという問題につきまして文科省独自で取り組んでいるものはございませんが、今、経済産業省、文科省、規制庁、原子力に関係する府省で、人材に関してどう進めていくかというのを総合的に検討しておりますので、その中でその需要と供給の問題についても議題になっているというふうに認識してございます。
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