最後に、次世代革新炉についてお聞きをします。
経済産業省では、次世代革新炉について、二〇四〇年代の運転開始を目指すとした行程表を取りまとめて、三月三十一日に原子力小委員会で了承をされてございます。
次世代革新炉については、安全性の議論はもちろんですし、この革新炉向けの、じゃ、国内法をどうするのか、また、国内技術基準の整備をどうしていくのかということも議論になります。
事業者は、やはり規制や技術基準の予見性もなければ投資計画は立てられないというような御指摘もあるんですが、この点いかがでしょうか。
村田享子 (立憲民主党)
2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
人材育成あるいは確保については、ＩＡＥＡから御勧告もいただいておりますので、原子力規制委員会としていろいろ議論は進めてまいりたいというふうに思っておりますし、これまでの工夫もいろいろ拡大はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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村田享子(立憲)今、民間の企業の皆様も、次世代革新炉をやるんだということで採用を増やしていらっしゃると聞いております。となると、冒頭言ったように、大学で学んでいる学生は減っている。でも、民間企業は採用を増やしたい。で、規制庁に行ってもその後の自分のキャリアプランが描きにくいとなると、私はある意味、ますます規制人材が今採用しにくいんじゃないかな、でも、やっぱり安全は大前提ですので、この規制人材こそ、私は本当に国としても採用して育てていかないといけない分野だと思うんですが、この点、どうでしょうかね。
もう御指摘のとおりでございまして、この点については、特にその若い人材を直接原子力規制庁に確保していくという、こういう取組については、様々な教育プログラム、大学とあるいは高専と実施しております。そこに原子力規制庁の職員を派遣するなど、若手の高専の学生さんとか大学生と職員が直接触れ合うことで原子力規制庁の魅力を直接伝えて、原子力規制庁に就職してもらう人の数をできるだけ増やすような努力もしているところでございます。 流動性につきましても、これはもうＩＡＥＡからも御勧告をいただいているところでございまして、また改めて国会で御審議をいただき、設置法についての改正…
- （上の発言）
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村田享子(立憲)最後に、次世代革新炉についてお聞きをします。
経済産業省では、次世代革新炉について、二〇四〇年代の運転開始を目指すとした行程表を取りまとめて、三月三十一日に原子力小委員会で了承をされてございます。
次世代革新炉については、安全性の議論はもちろんですし、この革新炉向けの、じゃ、国内法をどうするのか、また、国内技術基準の整備をどうしていくのかということも議論になります。
事業者は、やはり規制や技術基準の予見性もなければ投資計画は立てられないというような御指摘もあるんですが、この点いかがでしょうか。
原子力規制委員会では、原子力事業者の経営層やその原子力部門の責任者、ＣＮＯとの公開の意見交換などを行っておりまして、新たな技術の導入、あるいは規制上の技術的な課題について定期的な意見交換を実施しているところでございます。 令和六年九月の意見交換においては、事業者が呼ばれている革新軽水炉、規制委員会ではこれを建て替え原子炉と呼んでおりますけれども、この建て替え原子炉に関わる設置許可基準の解釈については、規制上の予見性が十分でないと考えられる三つの論点について事業者から議論したいとの申出がございました。これを受けまして、建替原子炉の設計に関する事業者との実…
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村田享子(立憲)この建て替えの話でいいますと、ちょっと小型モジュール炉、ＳＭＲについてお聞きをします。 世界では、送電網の接続待ちの解消であったり、送電ロスが最小化できるということで、ＳＭＲをデータセンターの隣接地に建設する動きがございます。 日本の今エネルギー基本計画では、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象をして具体化を進めていくという話になってございますが、日本においてこのＳＭＲ、原子力発電所のサイト内での建て替えだけではなく、データセンター隣接地への建設、こういったのの検討は今後行っていくんでしょ…
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣先生御指摘のとおり、海外ではＳＭＲのデータセンターなどの電力消費設備の脱炭素、安定電源としてのニーズが高まっていることも承知をしております。 ただ、これも御指摘のとおりでありますけれども、七次エネルギー基本計画においては、廃炉を決定した原子力発電所内、事業者の発電所のサイト内での建て替えについて具体化していこうという方針になっております。 その上で、具体的にデータセンターの隣接地へのＳＭＲの建設については、現時点では国内での具体的な動きはありません。その前提に、国内にＳＭＲを設置するに当たっては、日本の地震など自然条件への対応の必要性や規制基準の明確…