2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
こちら使用済核燃料再処理工場の審査に当たっては、昨日の参議院の経済産業委員会でも我が党の青森県選出の福士議員からもいろいろと質疑ございまして、やはり一品物であるというようなことを経済産業省の答弁でもありました。その中でどう審査、もちろん安全がもう大前提ですので、どう審査をしていくのかということをちゃんと考えながらされているということは理解をしております。
ただ、その中で、やはり原子力発電所もそうです、使用済核燃料再処理工場について、やはり合理的な審査、もっとできるのではないかというようなことも現場からあります。こうした点がいかがかということと、原子力発電所のこの審査において、例えば電力事業者や原子炉メーカー、サプライヤーの皆さん、この健全な意思疎通を原子力規制委員会の皆さんと図っていくと、こうしたことも重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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小林茂樹(自民)文部科学副大臣
委員お述べのように、フランスにおいては有限責任であるということでありますが、我が国においては、原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備をし、国が支援をする制度となっております。
御指摘の事業者の責任を有限とすることについては、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際して議論をしておりまして、結論として、事業者と国の責任の在り方について検討し、有限責任とすることには様々な課題があるということから事業者の無限責任を維持することが妥当としたということであります。
以上です。
64村田享子(立憲)
今この間、人材の話であったり原子力損害賠償法についてお聞きをしました。国の方では原子力発電を活用していくと、次世代革新炉についてもやっていくというお話がある中で、やはり私が懸念をしているのは、国はそう言っているけれども、じゃ、現場の方で人がいないよとか、じゃ、電力事業者の皆さん、やはり損害賠償の件どうなるのといったことがあると、やっぱり、国はやろうよと言っていても現場がなかなかそういった方向にならないんじゃないかというような懸念を持っておりますので、その辺りもしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。 原子力規制委員会、今日、山中委員長にお聞…
お答えいたします。 日本原燃株式会社の再処理施設の新規制基準適合性審査の状況としては、令和二年七月二十九日に事業変更許可を行いました。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行っております。 現在、原子力規制委員会においては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請について審査を行っているところでございます。当該審査につきましては、本年三月二十七日の審査会合の時点において、全体の審査項目のうち大部分について事業者の説明が終了し、技術的な大きな論点がなかったものと承知しております。 なお、現在の設工認申…
66村田享子(立憲)
こちら使用済核燃料再処理工場の審査に当たっては、昨日の参議院の経済産業委員会でも我が党の青森県選出の福士議員からもいろいろと質疑ございまして、やはり一品物であるというようなことを経済産業省の答弁でもありました。その中でどう審査、もちろん安全がもう大前提ですので、どう審査をしていくのかということをちゃんと考えながらされているということは理解をしております。
ただ、その中で、やはり原子力発電所もそうです、使用済核燃料再処理工場について、やはり合理的な審査、もっとできるのではないかというようなことも現場からあります。こうした点がいかがかということと、原子力発電所のこの審査において、例えば電力事業者や原子炉メーカー、サプライヤーの皆さん、この健全な意思疎通を原子力規制委員会の皆さんと図っていくと、こうしたことも重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査においては、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をするということが不可欠でございます。その上で、合理的な審査を進めるために審査プロセスの改善を図ることについては、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。事業者との改善点について意見交換をしながら、様々な取組を行っているところでございます。 原子力施設の審査プロセスの改善につきましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けたり、文書化をするなど工夫をし…
68村田享子(立憲)
今、山中委員長の御答弁から、いろいろ原子力規制庁の皆さんとしても改善、工夫をされているというお話ありました。
その中で、やはりこの安全の妥協は許されない、やっぱり規制が大事です。その上で、この原子力規制庁の、じゃ、人材はどうなのかということを次お聞きをしたいんですけれども。
今年の二月、国際原子力機関の評価チームは、原子力規制庁の職員が原子力の推進組織や企業に移れないルール、このノーリターンルールについて、これを緩和して人手を確保すべきといった指摘をしております。この指摘についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。 委員に御指摘をいただきました本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡによるＩＲＲＳミッションにおきましては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールや電力事業者等への再就職規制の見直しについてもＩＡＥＡから言及があったと承知しているところでございます。 ノーリターンルールや再就職規制は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮にこれらの制限を見直す場合には、国会…