今、審議会の方で議論が進んでいるということですが、ちょっと詳しく聞きたいんですけど、やっぱり現場の皆さんからは、新設の基数がどれくらいなのかとか、設備容量はどれくらいなのかという、ある程度具体的な規模も国の方針として明示をしてほしいと。それによってどれぐらい新卒の人材を採るのか、工場をどれぐらい大きくするのかとか、ラインを造るのかとか出てきますので、その点についてはいかがでしょうか。
村田享子 (立憲民主党)
2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
御指摘のありました近大につきましては、私立大学であるというところでございまして、様々な経費の面での制約があるところでございます。御指摘の点も踏まえて、どのような取組ができるか考えてまいりたいとございます。
50
村田享子(立憲)国としても原子力を活用していくというような方針が第七次エネルギー基本計画の中で出された中で、じゃ、そこの人材を教育の面から、大学の面から、高校の面からどうしていくのかというのは、是非連携取りながら、文部科学省の中でも進めていただきたいというふうに思います。 続いて、今日、経済産業井野副大臣にもお越しいただいています。ありがとうございます。 今度、原子炉メーカー、サプライヤーという目線から人材育成について見ていきたいと思います。 原子炉メーカーやサプライヤーの方から、原子力事業への投資予見性が確保できないために、人材確保、育成が難しいという声がござい…
51
井野俊郎(自民)経済産業副大臣まず、先生御指摘のまず原子力についてなんですけれども、これ、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源であるというふうに考えており、政府としても再生可能エネルギーとともに最大限活用していきたいというふうな方針であります。
今後、リードタイムを考慮しつつ対応を進めていくには、委員御指摘のとおり、中長期的な原子力発電の見通し、将来像を示していくことは重要であるというふうに考えております。
予見可能性、予見性向上を含む事業環境整備の観点から、現在、国の審議会において、原子力開発の見通しや将来像について議論を深めているところでございます。
以上です。
- （上の発言）
52
村田享子(立憲)今、審議会の方で議論が進んでいるということですが、ちょっと詳しく聞きたいんですけど、やっぱり現場の皆さんからは、新設の基数がどれくらいなのかとか、設備容量はどれくらいなのかという、ある程度具体的な規模も国の方針として明示をしてほしいと。それによってどれぐらい新卒の人材を採るのか、工場をどれぐらい大きくするのかとか、ラインを造るのかとか出てきますので、その点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 ただいま井野副大臣から御答弁申し上げましたとおり、今、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で議論をいただいておるところでございます。 この中で、委員から、原子力発電の見通し、将来像を示すべきという御意見も頂戴しておりまして、例えば、この中で示された関係者の発表の中には、例えば二〇四〇年代に約五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性があるというプレゼンテーションをしていただいた方もおられますし、あるいは、まさに委員から御指摘いただいたような問題意識で、具体的な事業機会の規模を明示してほしいといったような観点からの御指摘…
54
村田享子(立憲)今やはり、この技術伝承、これをいかにやっていくかというのが現場では課題になってございます。
電力事業者の方であったり原子炉メーカー、サプライヤーの皆さんが、実際の物は今作れないけれども、モックアップ工事といって、実物大の模型を使って技術伝承を行うといったこともされるということで、こうしたモックアップ工事がですね、通じて技術伝承をしていくといった場合に、電力事業者や原子炉メーカー、サプライヤーの皆さんに何かしら国からの支援というのはあるんでしょうか。
55
井野俊郎(自民)経済産業副大臣次世代革新炉の開発、建設に向けて、先生御指摘のとおり、技術であったり人材の維持、そしてまた強化というものは、これはとても重要であります。
御指摘のモックアップ工事については、技能承継に当たっての現場での実習という側面もありますので、これも意義があるものというふうに考えております。政府としても、これまで予算措置を通じて、原子力関連技術の承継を目指した圧力容器のモックアップの作成などについて支援を実施してきたところでございます。
こういった支援措置含め、現場の実態、ニーズに即した技能承継に必要な支援をこれからも講じてまいりたいというふうに思っております。