御質問いただき、ありがとうございました。
私、本日手元にある資料は、昨年の六月にイランとイスラエルが交戦した際に、同じようにホルムズ海峡を通れなくなるというリスクが表面化した際に作成した記事でして、その当時から私は、非常に中東依存度が高いことがいつかこうしたリスクにつながると言って、現在このような状況になるというのも考えておりました。
中東諸国から石油や天然ガスを買わないというようなことになると、また中東諸国との関係が悪化する。特に日本は民間企業主体でエネルギー調達をやっておりますが、中東諸国の企業は国営企業ですので、民間企業の経営判断であって輸入をしないというような問題が外交関係に発展してしまうというような事案も過去にはありました。
そうした中で、中東諸国が持っている豊富な財政資源というのが非常にこの投資誘致にとっても重要となるので、こうした上で中東諸国との関係は維持していくと。その中で、何が彼らの求める今ものであるかというのは、彼らも経済の多角化を目指しながらＡＩ産業であったりデータセンター、またこうした発電施設を新設するときのこういった変電、変圧器であったり送電網といったところの整備をしていますので、日本の長年のこうした下流の部分での、電力セクターでの技術というのは非常に役立つといったところが貢献点にはなるとは思います。
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赤松健(自民)
ありがとうございました。これで終わります。
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木戸口英司(立憲)
次に、鬼木誠君。
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鬼木誠(立憲)
立憲民主党・無所属の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まずは、貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。お話をお聞きをすると同時に、幾つか資料についても拝見をさせていただきました。
そこで、まず高橋参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
先生が執筆をなさいました文章を幾つか読まさせていただきました。文章の中には、今日的な課題といいますか、早い段階からアメリカ・トランプ大統領の対イラン制裁の強化、それに伴う中東情勢の緊迫化、そして原油輸入の中東依存が高い日本への影響の中長期化というところについて触れて…
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- （上の発言）
25高高橋雅英公益財団法人中東調査会主任研究員
御質問いただき、ありがとうございました。
私、本日手元にある資料は、昨年の六月にイランとイスラエルが交戦した際に、同じようにホルムズ海峡を通れなくなるというリスクが表面化した際に作成した記事でして、その当時から私は、非常に中東依存度が高いことがいつかこうしたリスクにつながると言って、現在このような状況になるというのも考えておりました。
中東諸国から石油や天然ガスを買わないというようなことになると、また中東諸国との関係が悪化する。特に日本は民間企業主体でエネルギー調達をやっておりますが、中東諸国の企業は国営企業ですので、民間企業の経営判断であって輸入をしないというような問題が外交関係に発展してしまうというような事案も過去にはありました。
そうした中で、中東諸国が持っている豊富な財政資源というのが非常にこの投資誘致にとっても重要となるので、こうした上で中東諸国との関係は維持していくと。その中で、何が彼らの求める今ものであるかというのは、彼らも経済の多角化を目指しながらＡＩ産業であったりデータセンター、またこうした発電施設を新設するときのこういった変電、変圧器であったり送電網といったところの整備をしていますので、日本の長年のこうした下流の部分での、電力セクターでの技術というのは非常に役立つといったところが貢献点にはなるとは思います。
26鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
おっしゃるように、やっぱり多角化って大切な課題だというふうに思うんですけれども、ただ、その中東情勢というのは恒常的な安定というのは極めて困難な道のりだというふうに私は思っていて、そうなると、やっぱりもっと真剣に多角化ということについて政府も考えなければならない。中東の安定というのは今起きた問題ではなくて、これずっと続く課題だったはずなんですね。だからこそ、本来なら多角化というところについて、あるいは、どういうんでしょうね、安定的に輸入できるような様々なオプションを考えていなければならなかったというふうに思っています。
そうい…
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27高高橋雅英公益財団法人中東調査会主任研究員
ありがとうございます。
政府の姿勢としましては、やはり日本が民間企業主体でエネルギー調達をやっているところを最大限財政面で支援するというところだと思います。
韓国では、公社、政府機関ですね、韓国石油公社や韓国ガス公社を使って、それが調達の実施主体となっております。中国でも国営企業が調達の実施主体になっておりますが、日本の政府機関ではそれが現在ではできないような状況であると。そうなると、やはり民間企業がなかなかリスクを負えないというようなところが出てきますので、そこはＮＥＸＩのような保険の制度であったり、またプロジェクトファイナンスのようなところでちゃ…
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28鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
続いて、加藤参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
今日の御報告の中でも、中国の公海上の海底鉱物資源の調査が増加をしている、あるいはこれからも恐らく増加をさせていくんではないかというようなことがお話でありました。中国にとってみれば、お話の中にもあったように、レアアースの寡占状況を維持をしたいと、あるいは外交カードとしてしっかり持っておきたいということを考えているとすれば、その公海上の調査というのをやっぱりどんどんどんどん拡大をしていくということが恐らくきっとされているんではないかというふうに思っています。
他方で、今…
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