米国のイラン攻撃がきっかけとなって、ウクライナ侵略を続けるロシアを利するような、そういう結果になりかねない、短期的には少なくともですね、これはそれなりに重大な問題ではないかと思います。
もう一点、宮家公述人に伺います。
公述人は、ヨーロッパでも中東でも抑止が効かなくなったというお話を今日いただきました。でも、私は、その意味では今般、トランプ政権のアメリカもその抑止が効かない仲間入りをしたということなのかなと伺っておりましたが、しかし、だからといって力の支配に戻るようなことでいいのかと、あるいはトランプ氏の言うような力による平和ということを、大手を振ってそういう時代に変わっていくということを認めてよいのかというと、そうはいかないだろうと思います。日本政府も法の支配を掲げてきました。公述人も国際秩序ということを強調されております。
そこで、この法の支配を回復し、目下のイラン戦争を止めていくために、この不安定な状況しばらく続くということもお話ありましたけれども、今この目下の状況を止めていくために、法の支配を回復して止めていくためには何が必要だとお考えでしょうか。
247松松尾豪合同会社エネルギー経済社会研究所代表
まさにおっしゃるとおりでございまして、やはり今回止まった、ちょっとLNGで申し上げますと八千六百万トン止まっています、四億二千万トンのうち八千六百万トン止まっている。これをカバーできる国というのはなかなかないわけでございます。場合によっては、例えばロシアの天然ガスをヨーロッパがもう一回受け入れるんじゃないか、こういうようなお話もちらほら出てくるわけですけれども、とはいえ、今現状、ノルドストリーム、ノルドストリーム2はこれ四本ですね、パイプラインが実は二回線ずつございますけれども、四本中三本が破壊されている状況ですから、実はカバーできるのは二千万トンから三…
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山添拓(共産)
ありがとうございます。
今、松尾公述人からロシアのLNGという話がありました。
今度は宮家公述人に伺いたいのですが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響がアジア各国にも及んで、その下で韓国やフィリピン、タイなどがロシア産の原油の輸入を検討していると報じられています。これがロシアにとってどういう状況なのかと、御意見を伺えますでしょうか。
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249宮宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問
ロシアの国内での報道などを読みますと、やはりこれがロシアに有利であるという見方がないわけではありません。確かに、ロシアの石油に対する需要が高まっていて、そして、しかも値段が上がっているという意味で、短期的にロシアがある程度一息つけるということはあるかと思います。
しかしながら、かといってロシアがイランに対して、軍事情報等も含めてイランに支援していること、もうこれもよく報じられていることですけれども、そのような状況でロシアに対する国際社会が見る目というのがそんな劇的に変わるのかというふうに考えたら、そんなに甘いものではないと思います。ですから、短期的には…
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- (上の発言)
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山添拓(共産)
米国のイラン攻撃がきっかけとなって、ウクライナ侵略を続けるロシアを利するような、そういう結果になりかねない、短期的には少なくともですね、これはそれなりに重大な問題ではないかと思います。
もう一点、宮家公述人に伺います。
公述人は、ヨーロッパでも中東でも抑止が効かなくなったというお話を今日いただきました。でも、私は、その意味では今般、トランプ政権のアメリカもその抑止が効かない仲間入りをしたということなのかなと伺っておりましたが、しかし、だからといって力の支配に戻るようなことでいいのかと、あるいはトランプ氏の言うような力による平和ということを、大手を振ってそういう時代に変わっていくということを認めてよいのかというと、そうはいかないだろうと思います。日本政府も法の支配を掲げてきました。公述人も国際秩序ということを強調されております。
そこで、この法の支配を回復し、目下のイラン戦争を止めていくために、この不安定な状況しばらく続くということもお話ありましたけれども、今この目下の状況を止めていくために、法の支配を回復して止めていくためには何が必要だとお考えでしょうか。
251宮宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問
法の支配を回復すると戦争が終わるわけではなくて、戦争が終わったら法の支配が回復されるのでございます。
ですから、国際法が万能ではもちろんなくて、国際法の研究者の方には大変申し訳ないですけれども、国際法というのはまだ開発途上の法体系でございます。なぜならば、強制力がないからです。国内法であれば当然強制力が、法執行機関があるわけですが、それがない。そして、強制力のあるものというのは安保理の決議だけですけれども、この安保理の決議も機能しない場合が多いということで、残念ながら、もちろん国際法が大事ですし、我々は国連を中心とした外交を続けるべきだと思いますけれど…
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山添拓(共産)
ありがとうございます。
その意味では、先ほどトランプ大統領の今度の行動は必ずしも正しい判断ではないのではないかという宮家公述人の御意見がありましたが、そうした正しい判断ではない下で戦争を始めて、今のように長期化の様相があるときに、これを終わらせるためにはやはり攻撃を始めた側が判断するということが必要になるかと思うんです。そのためには、例えば日本はどのような対応を取ることが必要だとお考えでしょう。
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253宮宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問
私の申し上げた趣旨は、将来の歴史家が、この問題について正しい判断をするかどうかにもよりますけれども、いかがなものかというふうに見る方がいるかもしれないということを理論的な可能性として申し上げただけであって、今の時点でトランプさんの行動が国際法上どうだということについて私は議論をするつもりはありません。
オンゴーイングである、しかもイランにはイランの言い分がもちろんあるんですが、アメリカにはアメリカの言い分もあるわけです。そして、イスラエルも千二百人の人が殺されている。アメリカはレバノンで多くの海兵隊員が亡くなっている。
これ、彼、トランプさんが言うよ…
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