実はこの量的な供給力の確保義務というものについては、やはりこのようなエネルギー危機に対して事前に電源の多様性という観点と、燃料調達も、やはり今この瞬間で申し上げると、今まだ起きていないですけれども、恐らくあと一か月、二か月続きますと、これＬＮＧ、スポットの取り合い、争奪戦ということが起きかねない状況だと思っています。特に今回は、中国や台湾といったような国々もカタールへのＬＮＧへの依存が非常に高いので、これは今までのあったようなアジアとヨーロッパの取り合いだけではなくて、アジア間でも取り合いになってしまう、こういうようなリスクが出てきていると思います。
これをやはりカバーしていくためには、ＬＮＧの長期契約をしっかり確保して、事前にしっかりこのＬＮＧを量的に確保していくということが重要になってくるわけですが、やはり今電力自由化の中で、市場が非常に競争状態の中で、なかなか発電事業者が燃料の長期契約取りに行きにくい状況になっています。
その観点では、小売電気事業者がある程度責任を持って、どれだけの量を事前にこれだけ買いますということを、ある程度事前に確保しておけば、これに基づいて発電事業者は燃料の長期契約を取りに行けますので、この点非常に重要なポイントだと感じております。
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村田享子(立憲)
今、日本と中国の関係でいうと、やはりレアアースの輸出規制というものが大きな問題となっています。
先日の予算委員会でも私も取り上げさせていただいて赤澤経済産業大臣の方に、やはり輸出規制緩和に向けた中国へのまさに対話ともいう、そういう働きかけが大事なのではないかという質問をしたところ、現状、日本政府としては、ハイレベルの二国間対話であったり局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れを行っているということなんですけど、これが今後功を奏してレアアースの輸出が前のようにできるようになればいいなと私も思っているんですが、この点いかがでしょうか。
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196宮宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問
レアアースの問題は、コストです。コストが高いために我々は中国に依存せざるを得ないわけで、そして我々が何か努力をすれば、彼らは安値攻勢でその独占的な地位を維持しようとする。ですから、話合いだけでこの問題が解決するとは私は思いません。
なぜならば、これビジネスじゃないからです。レアアースの問題は、彼らはもう何十年も前からビジネスではない、一つの手段として、カードとして使おうと考えていたわけですから。我々も、実はコストが一番大きな問題ですけれども、対話をもちろん続けることは大事です。しかし、対話を続けて、日本にも対抗策があるんだと、そして、それは日本だけでは…
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197村田享子(立憲)
宮家公述人、ありがとうございます。
続いて、松尾公述人にお聞きをしたいと思います。
まさに、今の中東情勢による日本の今後のエネルギーの状況、非常に厳しいことも予想しながら対応しなればいけないと私も思いました。
今、資源エネルギー庁の中でも電力に関する議論が行われていまして、例えば小売電気事業者に対する量的な供給力の確保義務、こういったこともテーマの一つになっておりますが、この点、公述人、どのようにお考えでしょうか。
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- （上の発言）
198松松尾豪合同会社エネルギー経済社会研究所代表
実はこの量的な供給力の確保義務というものについては、やはりこのようなエネルギー危機に対して事前に電源の多様性という観点と、燃料調達も、やはり今この瞬間で申し上げると、今まだ起きていないですけれども、恐らくあと一か月、二か月続きますと、これＬＮＧ、スポットの取り合い、争奪戦ということが起きかねない状況だと思っています。特に今回は、中国や台湾といったような国々もカタールへのＬＮＧへの依存が非常に高いので、これは今までのあったようなアジアとヨーロッパの取り合いだけではなくて、アジア間でも取り合いになってしまう、こういうようなリスクが出てきていると思います。
これをやはりカバーしていくためには、ＬＮＧの長期契約をしっかり確保して、事前にしっかりこのＬＮＧを量的に確保していくということが重要になってくるわけですが、やはり今電力自由化の中で、市場が非常に競争状態の中で、なかなか発電事業者が燃料の長期契約取りに行きにくい状況になっています。
その観点では、小売電気事業者がある程度責任を持って、どれだけの量を事前にこれだけ買いますということを、ある程度事前に確保しておけば、これに基づいて発電事業者は燃料の長期契約を取りに行けますので、この点非常に重要なポイントだと感じております。
199村田享子(立憲)
あわせて、先生の最後の御意見というところにも日本のエネルギーの自給率の向上というものが重要だと書いてありまして、その中に次世代炉へのリプレースの推進といったものもございますが、次世代炉へのリプレースをしていくということにおいてはやはり安全性の確認であったり御地元の理解といったこと、またあわせて、先生のこれまでの記述で原子力損害賠償法の見直しも必要ではないかといった御指摘がございました。この点について御認識を教えてください。
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200松松尾豪合同会社エネルギー経済社会研究所代表
まさにこの次世代炉のリプレースについては、もう先生おっしゃるとおり、やはり地元の理解が大前提でございます。原子力発電所、地元に与える影響が非常に大きいものですので、そこはそのとおりだろうと思っております。
一方、今このリプレースに当たって課題になっているというのが、事業者のその賠償責任というところをどのように考えていくかというところが非常に重要だと思っております。
私は、数年前、フランスにお伺いしましてお話を伺ったところ、やはりある程度国の責任の下、事業者はこの事業を運営していく、逆に言うと事業運営に集中できるというこの役割分担が図られているというお…
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201村田享子(立憲)
以上で終わります。ありがとうございます。
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