御質問ありがとうございます。
やらなくてはいけないことは、この十七ページの労働と資本とＴＦＰ、特にやっぱりＴＦＰのところで、労働生産性がやっぱり今、日本は低いという問題があるわけでございまして、例えば労働生産性に関しては、五十ページのところを恐縮ですが御覧いただくと、これが日本とアメリカで労働生産性が大体過去十五年ぐらい統計取れるところで〇・四ぐらい違うわけでございますが、そのかなりの部分がＩＣＴというＩＴ投資ですね、これによって説明できるという部分がございまして、右端のところに業種別のデータがございますが、様々な業種でやっぱり日本はＩＴ投資などが劣っているということがあるわけですので、この辺りを含めてしっかりとＩＴ投資に恩典を付けていく。
そして、例えば二十一ページ、先ほどざっと御説明させていただきましたが、人的資本のところで、例えば積極的労働市場政策の支出が弱いとか、職業訓練のところが不十分であるとか、そしてベンチャーキャピタルとか起業が進んでいない、そして外国人がなかなか高度人材中心に入っていないということ、外資企業が参入していないとか、この辺りを含めてやはり総合的にやっていく必要があるということでございまして。
労働生産性が低迷している要因というのは、これは複合的なものでいろんな要素があるわけでございますが、やはり人材投資、無形資産投資ですね。今、世界の潮流は、有形資産が付加価値の源泉であった時代から無形資産が付加価値の源泉であった時代に変わっているわけですから、人材投資を中心に無形資産投資をしっかりやっていくだとか、若しくは社会のダイバーシティー、多様性を広げることによってこのイノベーションを起こしていくということも必要だと思いますし、加えて、これは適度なペースでということになりますが、やはり産業、企業の新陳代謝を、これをしっかりと社会政策にも配慮をしながら、この転換をやはり進めるということも重要だと思いますし、加えて、コーポレートガバナンスがやっぱり弱かったわけですから、これらをしっかりしていくような、まさに今申し上げたような労働と資本とＴＦＰに関してそれぞれやるべきことを粛々とこうやっていくということではないかと思います。
ちょっと長くなりまして、恐縮です。
129熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
ありがとうございます。
委員がおっしゃったように、私は、大きな資本主義の流れというのは、資本主義四・〇などと言いますけれども、今までは株主の近視眼的な利益だけが過度に重視をされるレーガン・サッチャーリズムですとかグローバル資本主義であったものが、大きなトレンドとしては四・〇という、いわゆるステークホルダー資本主義でございますけれども、様々な利益がバランスよく重視をされるような新しいステージに入っていくということは、これは大きな方向性としては間違いないと。
よく、日本は三方よしで、売手よし、買手よし、世間よしなどと言いますけれども、最近は六方よしという…
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130
浜野喜史(国民)
一分切りましたので、終わります。ありがとうございました。
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131窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也と申します。
今日はどうもありがとうございます。貴重な御意見を賜りました。示唆に富んだ御意見であったと思います。ありがとうございます。
初めに、熊谷公述人の方からお伺いをしたいと思います。
構造的な我が国の問題ということについて伺いたいと思うんですけれども、今日御提供いただきました資料でも、十五ページ、日本の実質賃金、長期的に低迷、近年は物価高がおもしにということで、Ｇ７における実質賃金の長期推移示していただきましたけれども、ここに我が国のこの構造的な問題が端的に現れているのではないかなというふうに私受け止めました。
日本とイタリ…
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- （上の発言）
132熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
御質問ありがとうございます。
やらなくてはいけないことは、この十七ページの労働と資本とＴＦＰ、特にやっぱりＴＦＰのところで、労働生産性がやっぱり今、日本は低いという問題があるわけでございまして、例えば労働生産性に関しては、五十ページのところを恐縮ですが御覧いただくと、これが日本とアメリカで労働生産性が大体過去十五年ぐらい統計取れるところで〇・四ぐらい違うわけでございますが、そのかなりの部分がＩＣＴというＩＴ投資ですね、これによって説明できるという部分がございまして、右端のところに業種別のデータがございますが、様々な業種でやっぱり日本はＩＴ投資などが劣っているということがあるわけですので、この辺りを含めてしっかりとＩＴ投資に恩典を付けていく。
そして、例えば二十一ページ、先ほどざっと御説明させていただきましたが、人的資本のところで、例えば積極的労働市場政策の支出が弱いとか、職業訓練のところが不十分であるとか、そしてベンチャーキャピタルとか起業が進んでいない、そして外国人がなかなか高度人材中心に入っていないということ、外資企業が参入していないとか、この辺りを含めてやはり総合的にやっていく必要があるということでございまして。
労働生産性が低迷している要因というのは、これは複合的なものでいろんな要素があるわけでございますが、やはり人材投資、無形資産投資ですね。今、世界の潮流は、有形資産が付加価値の源泉であった時代から無形資産が付加価値の源泉であった時代に変わっているわけですから、人材投資を中心に無形資産投資をしっかりやっていくだとか、若しくは社会のダイバーシティー、多様性を広げることによってこのイノベーションを起こしていくということも必要だと思いますし、加えて、これは適度なペースでということになりますが、やはり産業、企業の新陳代謝を、これをしっかりと社会政策にも配慮をしながら、この転換をやはり進めるということも重要だと思いますし、加えて、コーポレートガバナンスがやっぱり弱かったわけですから、これらをしっかりしていくような、まさに今申し上げたような労働と資本とＴＦＰに関してそれぞれやるべきことを粛々とこうやっていくということではないかと思います。
ちょっと長くなりまして、恐縮です。
133窪窪田哲也(公明)
ちなみに、我が国とイタリアとの共通点ってありますか。
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134熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
イタリアとちょっと正確に比較したことがあるわけではありませんが、恐らくイメージとして言えば、やはり何といいますか、企業が割と分散して、どうしてもやっぱりある程度、規模の経済って働くわけでございますので、そこのあれですね、企業の適切なペースでの集約みたいなものがなかなかやっぱりできていないというところは一つ指摘できるのかなと考えます。
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135窪窪田哲也(公明)
ありがとうございます。
先生は、食料品の価格安定に向けた取組について、過度な物価上昇を抑制するのに効果的だというふうに御指摘をこの中でされておりますけれども、食料品の軽減税率部分、今議論をしているところですけれども、この食料品の価格安定に向けた取組ということで、これ価格、過度な物価上昇を抑制する大きな一つだと思いますけれども、食料品の消費税軽減あるいはゼロ％化に向けての御意見がございましたら伺いたいと思いますけれども。
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