自民党の加藤明良でございます。
本日は、両公述人におかれましては大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。幾つかそれぞれ質問させていただきたいと思います。
まず、今の日本経済そしてまた日本の現状ということの認識でございますけれども、我が国は長年のデフレから脱却局面にあるという一面が一方で、人口減少、労働力不足ということ、そして地方の経済の衰退、まだまだ地方に経済の波及効果が得られていないという現状がございます。高市内閣が掲げております強い経済を実現するためには、やはり地方がしっかり強くなければならないということでございます。そういった環境の中で、特に地方では若年層の流出、産業の空洞化、そして賃金水準の伸び悩みという現状が続いております。
こうした現状の中で、日本経済が持続的に成長を実現するため、今後最も優先すべき構造改革が何かということについて両参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まず、八代公述人につきまして、本日いただきました要旨の中に、地域の均衡のある衰退というお言葉を見かけまして、東京一極集中の足を引っ張ることは、アジアで、先ほどお話もございましたが、また世界で都市間競争をしているその大都市である東京の足を引っ張ることは日本経済にとってマイナスであるということ、さらには副首都構想ということにつきましても、またさらには地方の様々な発展につきましても、都市間競争という言葉の中で、主要都市の間で東京とは異質な政策を競う制度間競争を循環させるということが結局地方の経済にも結び付くというお話をいただきました。
その中でも、やはり都市間競争といいますと、東京一極集中の大いなる要因というのはやはり企業本社の数が多いということだと思っております。都市間競争になりますと、やはり企業の誘致合戦ということになってまいります。そうすると、結果的には東京の足を引っ張ることにもなってくるのかなと思いつつ、どのような均衡のあるというような発展性を都市間競争の中に求めているのかというのをまずお伺いさせていただきたいと思います。
105
藤川政人(自民)
ありがとうございました。
次に、熊谷公述人にお願いいたします。熊谷公述人、どうぞ。
この発言のページ
106熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
大和総研の熊谷でございます。
本日はお招きいただきまして、心より光栄に存じます。
御審議の御参考にさせていただきたく、令和八年度の予算案につきまして意見を申し述べます。
私の資料で右下のページで申し上げてまいりますが、一ページの部分で、本日はこの二つのポイントについて、日本経済、海外経済の展望、そして日本経済が抱える課題についてお話をさせていただきます。
まず、一つ目の論点でございますけれども、三ページ目でございます。
一番上のところに書いてございますが、日本経済は今後一％程度の成長が展望できるということでございまして、潜在成長率と言われる実力…
この発言のページ
107藤川政人(自民)
ありがとうございました。
以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
108
加藤明良(自民)
自民党の加藤明良でございます。
本日は、両公述人におかれましては大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。幾つかそれぞれ質問させていただきたいと思います。
まず、今の日本経済そしてまた日本の現状ということの認識でございますけれども、我が国は長年のデフレから脱却局面にあるという一面が一方で、人口減少、労働力不足ということ、そして地方の経済の衰退、まだまだ地方に経済の波及効果が得られていないという現状がございます。高市内閣が掲げております強い経済を実現するためには、やはり地方がしっかり強くなければならないということでございます。そういった環境の中で、特に地方では若年層の流出、産業の空洞化、そして賃金水準の伸び悩みという現状が続いております。
こうした現状の中で、日本経済が持続的に成長を実現するため、今後最も優先すべき構造改革が何かということについて両参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まず、八代公述人につきまして、本日いただきました要旨の中に、地域の均衡のある衰退というお言葉を見かけまして、東京一極集中の足を引っ張ることは、アジアで、先ほどお話もございましたが、また世界で都市間競争をしているその大都市である東京の足を引っ張ることは日本経済にとってマイナスであるということ、さらには副首都構想ということにつきましても、またさらには地方の様々な発展につきましても、都市間競争という言葉の中で、主要都市の間で東京とは異質な政策を競う制度間競争を循環させるということが結局地方の経済にも結び付くというお話をいただきました。
その中でも、やはり都市間競争といいますと、東京一極集中の大いなる要因というのはやはり企業本社の数が多いということだと思っております。都市間競争になりますと、やはり企業の誘致合戦ということになってまいります。そうすると、結果的には東京の足を引っ張ることにもなってくるのかなと思いつつ、どのような均衡のあるというような発展性を都市間競争の中に求めているのかというのをまずお伺いさせていただきたいと思います。
109八八代尚宏昭和女子大学特命教授
御質問ありがとうございました。
東京一極集中の問題というのは、それを人為的に、つまり、工場等立地規制法とか今の大学の定員規制とか、そういう規制によって一極集中を是正しようという考え方が間違っているわけで、結果的に、地方の主要都市を活性化することによって、東京に行かなくても、いい雇用機会があるような前提をつくるというのが大きなポイントだと思います。
そのときに、今回の高市政権の十七産業分野を、新しい分野をつくっていくというのも一つですが、ほかに遅れた分野というのがたくさんあるわけですね。日本では生産性の低い分野、農業はその典型的ですけれども、これを人並…
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110加藤明良(自民)
ありがとうございます。
地方の経済を活性化するため、地方の農業をしっかりと活性化させるということの御意見だと思います。私も大賛成でございます。
やはり地方の農業というのは、今のその構造的な問題によりまして、これまでやはりどうしても中山間地域であったり小規模農家であったり、面積の狭い農業もしっかり守っていこうという食料安全保障の観点という国からの補助的政策という一面もすごく大きいものだと思っております。その重要な観点もございます。一方で、これからの農業の生産性を上げるためには、やはり付加価値の向上ということもございますし、省力化ということではやはり企業…
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111八八代尚宏昭和女子大学特命教授
ありがとうございました。
まさしく食料安全保障というのは非常に重要なわけなんですが、今農水省のやっている政策はそれに逆行するわけですよね。減反政策こそ食料安全保障、一番リスクをもたらしているわけで、農家の方が作りたいだけお米を作る、国内で消化できない分は輸出すると。そうすると、仮に台湾有事みたいなことが起こって海上封鎖されても、輸出分を国内で回せばいいわけですよね。だから、そういうふうに、何というか、減反政策をやめること自体が食料安全保障の第一歩だと思われます。
それから、もちろん企業だけに任せるのは駄目なんですが、例えば先ほど言いましたように、兵庫…
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