ありがとうございます。
経済理論的に、実質賃金がしっかり上がるためには労働生産性が上がらなきゃいけない。労働生産性が上がるためには、投資を増やさなければいけないということになります。ということは、投資をしっかり増やすということが賃金上昇の必要条件だということです。
五ページ目の右側を御覧いただきますと、五ページ目の右側に国内の設備投資サイクルというのがあります。青い線が先ほどから御覧いただいている企業貯蓄率で、これと非常に似通った線として国内の設備投資サイクル、これＧＤＰに占める設備投資の割合がこの五ページ目の右側です。
御覧いただくと、ずっと一七％台ではね返されている。投資サイクルがずっと低迷しているということです。これは、企業の将来に向かった成長期待、収益期待がずっと弱い、そして投資が弱い、結果として賃金も伸びないわけです。
ということは、今後やるべきことは、官民連携の成長投資でこの設備投資サイクルをぐんと押し上げて、今回こそは一八％の天井を抜ける。そうすると、これ三十年、四十年の転換点が生まれます。設備投資サイクルのレンジが上がったということは、企業の将来に対する成長期待や収益期待が上がったということと同義、同じ意味ですから、こういう動きが持続的な賃金上昇につながっていく。そのために、官民連携でしっかりこの投資サイクルを押し上げていく。そして、企業の貯蓄率を貯蓄超過から投資超過に戻す。すなわち、国内の支出を投資、賃金で増やしていくという戦略が非常に重要だと考えています。
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新実彰平(維新)
本日は、貴重なお話ありがとうございました。
日本維新の会の新実彰平と申します。
まずは、会田先生に伺わせていただきます。
今日伺ったお話は、まさに責任ある積極財政が目指すべきもの、これを改めて示唆いただいたんだというふうに思っております。積極的な財政政策で国内資金需要を喚起することの必要性というのは大変よく理解を改めていたしました。
これをいかに国民の暮らしの向上につなげるのかという観点では、先ほど佐々木委員からも御質問ありましたけれども、当然先生も一定のインフレ圧力をもたらすことは織り込んだ上で、それを上回る供給力にいかにつなげるのかという点で…
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58会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
ありがとうございます。
そこは日本成長戦略会議で十七戦略分野、そしてそこに六十強の特定物資、サービス、こういうところを中心に官民連携で投資を拡大していこうという方針でありますので、六月の骨太の方針までに日本成長戦略会議もしっかりこの戦略を、成長戦略をまとめていきたいと考えています。
では、十一ページ目の左を御覧いただきたいんですが、これがこれまでの緊縮志向の呪縛という考え方です。
十一ページ目の左側、青い線が企業の貯蓄率で、上がマイナス、マイナスでいるのが成長です。日本の場合、下、プラスになってしまって、企業の国内支出の不足によって日本経済が停滞し…
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59新実彰平(維新)
ありがとうございます。
まさに、財政政策によって国内の資金需要を高めていくと。これが企業の研究開発とかあるいは設備投資につながるだろう可能性というのは私どもすごく想像が及ぶところなんですけれども、いかに人的資本、特に賃金に回していっていただくのかというのがこれ非常に重要で、もうまさに与野党を超えた課題感を共有しているところかと思います。
何か政策的誘導を図れるような方途が、先生お知恵ありましたらお貸しをいただけませんでしょうか。
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- （上の発言）
60会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
ありがとうございます。
経済理論的に、実質賃金がしっかり上がるためには労働生産性が上がらなきゃいけない。労働生産性が上がるためには、投資を増やさなければいけないということになります。ということは、投資をしっかり増やすということが賃金上昇の必要条件だということです。
五ページ目の右側を御覧いただきますと、五ページ目の右側に国内の設備投資サイクルというのがあります。青い線が先ほどから御覧いただいている企業貯蓄率で、これと非常に似通った線として国内の設備投資サイクル、これＧＤＰに占める設備投資の割合がこの五ページ目の右側です。
御覧いただくと、ずっと一七％台ではね返されている。投資サイクルがずっと低迷しているということです。これは、企業の将来に向かった成長期待、収益期待がずっと弱い、そして投資が弱い、結果として賃金も伸びないわけです。
ということは、今後やるべきことは、官民連携の成長投資でこの設備投資サイクルをぐんと押し上げて、今回こそは一八％の天井を抜ける。そうすると、これ三十年、四十年の転換点が生まれます。設備投資サイクルのレンジが上がったということは、企業の将来に対する成長期待や収益期待が上がったということと同義、同じ意味ですから、こういう動きが持続的な賃金上昇につながっていく。そのために、官民連携でしっかりこの投資サイクルを押し上げていく。そして、企業の貯蓄率を貯蓄超過から投資超過に戻す。すなわち、国内の支出を投資、賃金で増やしていくという戦略が非常に重要だと考えています。
61新実彰平(維新)
ありがとうございます。
やはり賃金を考えても投資なんだということ、大変よく理解できました。
続いて、会田先生と三原先生、双方にお伺いをさせていただきます。
先ほど会田先生から、社会保障の持続可能性の点で、特に年金財政については経済成長に応じて充実をするという示唆をいただきました。ベースにマクロ経済スライドがあって、物価、賃金とその保険料あるいは給付も連動させているという中にあって、積立金の運用の余地があるわけですから、おっしゃるとおりかというふうに思います。
では、医療保険制度と経済成長の関連性というのをどう考えるかというのを伺いたいんですけれど…
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62会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
資料の二十二ページ目、御覧いただきますと、先ほど社会保障関係費の推計を見ましたが、医療給付費の推計、ＧＤＰ比の推計が右側にあります。
これまで、後期高齢者が増加をする、そうすると医療費は等比級数的に増加してしまう、だからこそ医療費を抑制していかなければいけないんだという考えでやってきたわけです。しかし、この推計を見ますと、六十五から七十五歳の比率と七十五歳以上の比率、後期高齢者の比率に関わる係数が〇・一五と〇・一六ですから、実は余り変わらないということです。高齢化に比例する形で医療費が伸びただけで、後期高齢者が増えたからといって加速度的に医療費が増えて…
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63新実彰平(維新)
ありがとうございます。
まさにその中にあって、特にＧＤＰと関連せずに伸びていってしまうのが医療の高度化の部分かなというふうに思うんですが、その辺りも含めて三原先生に、経済成長はする、これは医療需要が高まることにも保険財政が潤うことにもつながる反面、こことは別のファクターとして、医療の高度化もどんどんと進んでいるという中にあって医療財政をどう考えるのか、ちょっと伺えますでしょうか。
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