ありがとうございます。
そこは日本成長戦略会議で十七戦略分野、そしてそこに六十強の特定物資、サービス、こういうところを中心に官民連携で投資を拡大していこうという方針でありますので、六月の骨太の方針までに日本成長戦略会議もしっかりこの戦略を、成長戦略をまとめていきたいと考えています。
では、十一ページ目の左を御覧いただきたいんですが、これがこれまでの緊縮志向の呪縛という考え方です。
十一ページ目の左側、青い線が企業の貯蓄率で、上がマイナス、マイナスでいるのが成長です。日本の場合、下、プラスになってしまって、企業の国内支出の不足によって日本経済が停滞したということです。そして、黒い線が需給ギャップ、ＧＤＰギャップと言われるもので、景気の良しあしを示すもので、右軸です。
これまでの考え方というのは、需給ギャップゼロがちょうどよいという考え方であったということです。需給ギャップゼロで需要と供給がうまく釣り合っているような錯覚に陥り、景気回復は十分だと言って引締め政策、今度は財政健全化と言ってしまったわけです。
しかし、需給ギャップゼロというのは、経済がようやくトレンドに追い付きましたというのがゼロです。そのトレンド自体が三十年弱いわけです。需給ギャップゼロでは足らないということです。そこで、官民連携の成長投資をぐんと掛けることによって、投資需要によって需給ギャップを二を超えるぐらいまで押し上げていくと、国内の景気が十分良くなりますから、企業は国内支出を増やして、この青の企業貯蓄率は元のマイナスに戻って、日本は停滞を脱することができる。
ただ、問題は、需給ギャップを二に持ち上げれば、先生のおっしゃるとおり、物価が少々高止まってしまって家計に負担を掛けるわけですから、その間はしっかり物価高対応で支える必要があると考えています。
55会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
ありがとうございます。
当然、日本は三十年停滞していたわけです。この三十年の停滞を一年で回復させるのは非常に難しい。しかも、投資が実際に実現をして家計の所得につながるまでには三年、四年、時間が掛かってしまうわけです。
だからこそ、政府の投資支出は多年度で別枠で管理をする。総理の所信表明演説にあるとおり、多年度、複数年度でやって別枠で管理する。それぐらいの長い期間のコミットメントが必要、そしてその間は家計を物価高対応でしっかり支えることが重要だと思います。
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56佐佐々木雅文(公明)
以上で終わります。ありがとうございました。
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57
新実彰平(維新)
本日は、貴重なお話ありがとうございました。
日本維新の会の新実彰平と申します。
まずは、会田先生に伺わせていただきます。
今日伺ったお話は、まさに責任ある積極財政が目指すべきもの、これを改めて示唆いただいたんだというふうに思っております。積極的な財政政策で国内資金需要を喚起することの必要性というのは大変よく理解を改めていたしました。
これをいかに国民の暮らしの向上につなげるのかという観点では、先ほど佐々木委員からも御質問ありましたけれども、当然先生も一定のインフレ圧力をもたらすことは織り込んだ上で、それを上回る供給力にいかにつなげるのかという点で…
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- （上の発言）
58会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
ありがとうございます。
そこは日本成長戦略会議で十七戦略分野、そしてそこに六十強の特定物資、サービス、こういうところを中心に官民連携で投資を拡大していこうという方針でありますので、六月の骨太の方針までに日本成長戦略会議もしっかりこの戦略を、成長戦略をまとめていきたいと考えています。
では、十一ページ目の左を御覧いただきたいんですが、これがこれまでの緊縮志向の呪縛という考え方です。
十一ページ目の左側、青い線が企業の貯蓄率で、上がマイナス、マイナスでいるのが成長です。日本の場合、下、プラスになってしまって、企業の国内支出の不足によって日本経済が停滞したということです。そして、黒い線が需給ギャップ、ＧＤＰギャップと言われるもので、景気の良しあしを示すもので、右軸です。
これまでの考え方というのは、需給ギャップゼロがちょうどよいという考え方であったということです。需給ギャップゼロで需要と供給がうまく釣り合っているような錯覚に陥り、景気回復は十分だと言って引締め政策、今度は財政健全化と言ってしまったわけです。
しかし、需給ギャップゼロというのは、経済がようやくトレンドに追い付きましたというのがゼロです。そのトレンド自体が三十年弱いわけです。需給ギャップゼロでは足らないということです。そこで、官民連携の成長投資をぐんと掛けることによって、投資需要によって需給ギャップを二を超えるぐらいまで押し上げていくと、国内の景気が十分良くなりますから、企業は国内支出を増やして、この青の企業貯蓄率は元のマイナスに戻って、日本は停滞を脱することができる。
ただ、問題は、需給ギャップを二に持ち上げれば、先生のおっしゃるとおり、物価が少々高止まってしまって家計に負担を掛けるわけですから、その間はしっかり物価高対応で支える必要があると考えています。
59新実彰平(維新)
ありがとうございます。
まさに、財政政策によって国内の資金需要を高めていくと。これが企業の研究開発とかあるいは設備投資につながるだろう可能性というのは私どもすごく想像が及ぶところなんですけれども、いかに人的資本、特に賃金に回していっていただくのかというのがこれ非常に重要で、もうまさに与野党を超えた課題感を共有しているところかと思います。
何か政策的誘導を図れるような方途が、先生お知恵ありましたらお貸しをいただけませんでしょうか。
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60会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
ありがとうございます。
経済理論的に、実質賃金がしっかり上がるためには労働生産性が上がらなきゃいけない。労働生産性が上がるためには、投資を増やさなければいけないということになります。ということは、投資をしっかり増やすということが賃金上昇の必要条件だということです。
五ページ目の右側を御覧いただきますと、五ページ目の右側に国内の設備投資サイクルというのがあります。青い線が先ほどから御覧いただいている企業貯蓄率で、これと非常に似通った線として国内の設備投資サイクル、これＧＤＰに占める設備投資の割合がこの五ページ目の右側です。
御覧いただくと、ずっと一七…
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61新実彰平(維新)
ありがとうございます。
やはり賃金を考えても投資なんだということ、大変よく理解できました。
続いて、会田先生と三原先生、双方にお伺いをさせていただきます。
先ほど会田先生から、社会保障の持続可能性の点で、特に年金財政については経済成長に応じて充実をするという示唆をいただきました。ベースにマクロ経済スライドがあって、物価、賃金とその保険料あるいは給付も連動させているという中にあって、積立金の運用の余地があるわけですから、おっしゃるとおりかというふうに思います。
では、医療保険制度と経済成長の関連性というのをどう考えるかというのを伺いたいんですけれど…
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