これまでは、名目GDP、すなわちビジネスのパイが拡大しなかった、政府はその責務を果たさなかったわけです。ビジネスのパイが拡大しないときの企業の競争は、リストラ、コスト削減です。ビジネスのパイが膨らまないわけですから、競合他社より安い商品、サービスをリストラ、コスト削減で提供して、そして競合他社からシェアを奪うしかこれ合理的な判断はないということです。そうすると、企業同士、コスト削減の競争になってしまう。これがこれまでの日本経済の停滞の原因だったということです。
しかし、まずは政府が経済規模を拡大させるという責務を、しかも持続的に拡大するという責務を果たしますと、名目GDPというビジネスのパイが持続的に拡大をしていきます。この拡大してきたところは誰も取っていないパイですから、当然これを取りに行くためには企業は投資をしなければいけなくなるということです。
では、競合他社は投資をしていて、うちは苦しいからリストラ、コスト削減を続けるということになるとどういうことが起こるかといいますと、競合他社は投資をして魅力的な商品、サービスをつくっているのに、うちは古い商品を安く売っているだけとなれば、新しいパイは全部持っていかれますし、既存のパイまで食われていくということです。
経済規模が持続的に拡大するときの競争は、もはやリストラ、コスト削減ではなくて、投資に変化をする、そのきっかけをつくらなければいけないのは政府の役割です。その後は、企業の投資が拡大すると、それが名目GDPを持続的に拡大していくようになりますから、自律的な拡大に転じていく、そのための制度改革なども当然必要だと考えています。
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高木真理(立憲)
立憲民主・無所属の高木真理です。
本日は、貴重なお話を賜りまして、ありがとうございました。
まず最初に、会田公述人から伺いたいというふうに思いますけれども、責任ある積極財政というフレーズの裏には会田公述人のおっしゃったようなお話があるのだなということもよく理解をさせていただきました。
その上で伺いたいんですけれども、最初のところでありました、国債は将来の税収で返す前提ではなく永続的に借換えされていくから、米国とはこの国債費の捉え方が違うんだというお話、大変興味深く伺ったんですけれども、日本の場合には、実際に抱えている債務残高、このおなかの中身みたい…
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19会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
御質問ありがとうございます。
では、六ページ目、御覧いただきたいんですが、確かに、六ページ目の左上、政府の負債残高二一三%、GDPの二・一倍、非常に大きい、ここだけが取り上げられるということになります。一方、政府には巨大な金融資産があって、一三八%の金融資産を持っています。他国はそんなに政府は金融資産を持ちません。ですから、ユーロ圏ですとかアメリカは小さいということです。
そして、この政府の金融資産は負債と両建てとなっている。負債を発行して資産を積み増す外貨準備のようなものが入っているわけですから、負債があって資産があるのであれば、当然、負債から金融…
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高木真理(立憲)
ありがとうございます。企業のことも考えないと、負債についても、いけないというところは理解をさせていただきました。
その企業の動きも関係があるという意味では、資料五のところで御説明をいただきましたネットの資金需要について御説明があって、こういう見方をしていくと、今まで日本政府もいろいろ借金もしてきてはいる、借金をして国民に対しても支出をしてきたけれども、それはネットで見ると足りていなかったんだという御説明でありましたけれども。先ほどは、企業が結局投資をしないできていることにも合理的な理由があるという御説明も、本田議員の質問のときにお答えがありました。
…
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- (上の発言)
21会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
これまでは、名目GDP、すなわちビジネスのパイが拡大しなかった、政府はその責務を果たさなかったわけです。ビジネスのパイが拡大しないときの企業の競争は、リストラ、コスト削減です。ビジネスのパイが膨らまないわけですから、競合他社より安い商品、サービスをリストラ、コスト削減で提供して、そして競合他社からシェアを奪うしかこれ合理的な判断はないということです。そうすると、企業同士、コスト削減の競争になってしまう。これがこれまでの日本経済の停滞の原因だったということです。
しかし、まずは政府が経済規模を拡大させるという責務を、しかも持続的に拡大するという責務を果たしますと、名目GDPというビジネスのパイが持続的に拡大をしていきます。この拡大してきたところは誰も取っていないパイですから、当然これを取りに行くためには企業は投資をしなければいけなくなるということです。
では、競合他社は投資をしていて、うちは苦しいからリストラ、コスト削減を続けるということになるとどういうことが起こるかといいますと、競合他社は投資をして魅力的な商品、サービスをつくっているのに、うちは古い商品を安く売っているだけとなれば、新しいパイは全部持っていかれますし、既存のパイまで食われていくということです。
経済規模が持続的に拡大するときの競争は、もはやリストラ、コスト削減ではなくて、投資に変化をする、そのきっかけをつくらなければいけないのは政府の役割です。その後は、企業の投資が拡大すると、それが名目GDPを持続的に拡大していくようになりますから、自律的な拡大に転じていく、そのための制度改革なども当然必要だと考えています。
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高木真理(立憲)
ありがとうございました。
次に、三原公述人に伺いたいと思います。
医療費について伺いたいんですけれども、先ほど会田公述人の方からは、医療費の伸びも、全体の経済の伸びから考えると、社会保障費という位置付けでお話がありましたけれども、社会保障費ということで見ればいいんじゃないか。ちょっとそこから医療費を取り出したときに、今の医療費の伸びというものをどういうふうに考えるかというのを伺いたいのが一点と。
二点目は、今、医療費は大変、新薬とかいろいろ高額なものが出てきて、なかなか国民の今の負担では払い切れないものの水準に上がってきているんじゃないかという思い…
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23三三原岳株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員
御質問ありがとうございます。
医療費の増加要因というのが、高齢化の伸び率だけじゃなくて、御質問いただいたとおり、その新薬の影響とか技術の発展というのが非常に影響が大きいと思います。
それは、医療というのは、情報の非対称性、患者と医者の情報の格差が大きいですから、患者は医者の勧める新薬あるいは治療法についてなかなか判断ができない。で、治りたいと思っていますから、医師の言っていることの指示に従うことになります。これはなかなか市場が効かないのが医療の難しさだと、マーケット原理が効かないのが医療の難しさだと思います。
御質問いただいたとおり、新薬の開発とい…
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高木真理(立憲)
介護の方についても伺いたいんですけれども、先ほどお話をいただいた中でジャンプアップが必要だというお話がありました。
これは地域ごとに、地域の事情に応じてやっていくと、すごく複雑多岐になっていって責任が重くなるということだと思うんですけれども、そこの難しさという意味だったと思うんですが、もう少し詳しく伺ってもよろしいですか。
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