中村英正こども家庭庁成育局長

2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 291 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 396 発言)

お答え申し上げます。

委員御発言のとおり、先般の人事院勧告で、地域手当について、従来の市町村単位から大きく都道府県単位になりまして、大くくり化されたことで、やはり県外の隣接する市町村の差が現行より拡大しているという状況が生じました。これについて、これまでもいろいろ自治体や関係者の方から御意見を伺ったところ、やはりその県外への就業率の高い地域についてはやはり一定の配慮が必要じゃないかという声が非常に強うございました。

そういう観点から、先般のこども家庭庁の審議会におきまして検討をスタートさせまして、その中で、通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールの検討をできないかという方針を示させていただきました。これは、あくまで検討の出発点といたしまして国勢調査のデータがまずベースになるんじゃないかということで、これで決まりということではございません。今おっしゃっていただいたような観点も踏まえまして、どういうデータが更に使えるかどうかということもきちんと踏まえていきたいと思います。

ただ、一点、やはりその、こういうデータを、こういう観点が必要だということと、そういうデータが実際にあるというところは若干違うところもございますので、いずれにしても、丁寧にやっていきたいと思います。

これ、従来、八月以降検討でございますけれども、大臣からしっかりと丁寧にということでございまして、この三月から検討しているところでございます。引き続き丁寧にやっていきたいと思っております。

前後のやりとり

287の発言を見る

295の発言を見る