がん対策というのが本当に広く深くなってきて、また、がん教育であったり、本当に私たち国民の側でもそのがんに対しての知識というのが増えていくというところの取組は大変していただいているかと思うところではあるんですけれども、なかなかその先のいわゆる後遺症とも言われるようなこのリンパ浮腫ですね、そこにどうしても目が行き届かなかったり、また気持ちが、手術で元気になって終わったとなってしまうことも多いかと思いますので、是非、その点も踏まえてよろしくお願いいたします。
では、テーマの方を変えまして、保育の公定価格の地域区分等についてお伺いをいたします。
保育所等の公定価格の積算、公務員の給与水準に準拠をしておりまして、毎年、人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、地域手当の支給割合に準拠をして地域区分ごとの単価を設定をしております。
この保育の公定価格、見直し方法について検討が進められてきましたところ、つい先般、今後の検討の方向性案が示されました。従来設けてきた隣接する地域の状況を踏まえた補正ルールは引き続き設けつつ、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した補正ルールを新たに検討すると。
この通勤者率の高さというのは、国勢調査のデータを用いるというふうにお聞きをしております。ただ、国勢調査のデータでは、職業別というような通勤者率ですね、他の地域に行っているか、例えば保育士さんが地元でどれだけ働いていて、他の地域でどれだけ働いているかというのは出なくて、もう全職種、全部しか出ないというふうに聞いたんですけれども、そのような通勤者率のデータを使うということで、今回、合理的な、また納得のいく地域区分というのが設定できるというふうにお考えの根拠を教えてください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
私も、リンパ浮腫の患者さんから直接、今委員からお話のあったようなことをお伺いをしたことがございます。
現在、リンパ浮腫の治療に取り組む医療機関につきましては、がん診療連携拠点病院、これに対しまして、その他関連施設につきまして実態調査を行っております。その結果、二百八十の施設がリンパ浮腫の診療を行っているという結果でありました。
また、リンパ浮腫複合的治療料の届出は、令和六年八月時点において全国で百五十六施設ということになっております。令和二年七月時点の百二十一施設と比べて増加をしておりますけれども、更なるこの治療の普及を図る観点から、令和八年度の診療…
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288
伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
今言及いただいた今回の診療報酬改定、本当に患者の皆さんも、また治療に関わっておられるドクターの皆さんも大変喜んでおられます。これが本当に治療がしっかりとできる体制が広がっていくことにつながっていくように、私自身も更に支援をしていきたいと思っております。
このリンパ浮腫の診察をしてもらうときに、患者さんの側はどこに行ったらいいかがまず分からないというのがあるんです。皮膚科に行ったらいいのか、整形外科なのか形成外科なのかとか。また、がんの主治医のところに行っても、なかなかそこで、分からないと言われたり、おいていてもいいんじゃないか…
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289上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
非常に大事な御指摘だと考えております。
がんの手術後に生じ得るリンパ浮腫につきましては、まずは臨床の現場におきまして、主治医の先生が患者さんに対しまして、必要に応じて病状や治療方針、あるいは手術後にそうしたことが起こり得るということを明確に情報提供していただいているものだと承知をしておりますが、先ほど申し上げましたがん診療の連携拠点病院の会議体がありますので、今の委員からの御指摘も踏まえまして、更にそうした臨床の現場で患者さんにしっかり情報提供するように、することを徹底できるように、そのことを周知していきたいというふうに思っております。
また、国立が…
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- （上の発言）
290伊藤孝江(公明)
がん対策というのが本当に広く深くなってきて、また、がん教育であったり、本当に私たち国民の側でもそのがんに対しての知識というのが増えていくというところの取組は大変していただいているかと思うところではあるんですけれども、なかなかその先のいわゆる後遺症とも言われるようなこのリンパ浮腫ですね、そこにどうしても目が行き届かなかったり、また気持ちが、手術で元気になって終わったとなってしまうことも多いかと思いますので、是非、その点も踏まえてよろしくお願いいたします。
では、テーマの方を変えまして、保育の公定価格の地域区分等についてお伺いをいたします。
保育所等の公定価格の積算、公務員の給与水準に準拠をしておりまして、毎年、人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、地域手当の支給割合に準拠をして地域区分ごとの単価を設定をしております。
この保育の公定価格、見直し方法について検討が進められてきましたところ、つい先般、今後の検討の方向性案が示されました。従来設けてきた隣接する地域の状況を踏まえた補正ルールは引き続き設けつつ、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した補正ルールを新たに検討すると。
この通勤者率の高さというのは、国勢調査のデータを用いるというふうにお聞きをしております。ただ、国勢調査のデータでは、職業別というような通勤者率ですね、他の地域に行っているか、例えば保育士さんが地元でどれだけ働いていて、他の地域でどれだけ働いているかというのは出なくて、もう全職種、全部しか出ないというふうに聞いたんですけれども、そのような通勤者率のデータを使うということで、今回、合理的な、また納得のいく地域区分というのが設定できるというふうにお考えの根拠を教えてください。
291中中村英正こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
委員御発言のとおり、先般の人事院勧告で、地域手当について、従来の市町村単位から大きく都道府県単位になりまして、大くくり化されたことで、やはり県外の隣接する市町村の差が現行より拡大しているという状況が生じました。これについて、これまでもいろいろ自治体や関係者の方から御意見を伺ったところ、やはりその県外への就業率の高い地域についてはやはり一定の配慮が必要じゃないかという声が非常に強うございました。
そういう観点から、先般のこども家庭庁の審議会におきまして検討をスタートさせまして、その中で、通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルール…
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292伊藤孝江(公明)
そこでどういうデータを用いることにして、その結果どんなふうな結果になって、それがこんなふうに地域区分に結び付いたよというところはまたきちんと公表して御説明いただくということでよろしいですか。
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293中中村英正こども家庭庁成育局長
審議会を始めとして多くの自治体との協議等を踏まえまして、どういう考え方に基づいてどういう整理にしたか、きちんと御説明をしていきたいと思っております。
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