2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 280 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 396 発言）
御説明と併せて患者さんたちの思いもお聞きをしていただければと思います。
今回のその見直しの中で、年間上限額というのが新たに新設をされるということになっております。これに関しては、システムがまだできていないけれども一刻も早く制度を導入していきたいというような方向で考えておられるということなんですけれども、年間上限額を設けたとしても、少なくともやっぱり立替払を一旦しないといけないというような状況は避けなければならないんじゃないかと私たちは考えています。
また、患者本人が申出をするということがこれを使うまずきっかけの一つだということになるのであれば、これも患者からの申出であればそこから漏れてしまうこともあり得ますので、やっぱり自動的にきちんと年間上限額、システムができるまでもですね、なるようにというふうな形で進めていただきたいと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
277
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
少し選挙というのを用いたことで誤解を生じたかもしれませんが、私ども、今、様々なシステムの改修や運用上の見直しなどにつきまして検討をしております。専門委員会にも、今後そうした方向性が出た場合には、これは委員長と御相談をしないといけませんが、お示しをさせていただくということも考えられるわけでありますが、当時、私が不在でありましたので、そうした具体的な今後の運用等についての検討が少し遅れてしまった、そうした趣旨を申し上げたところでございます。
278伊藤孝江(公明)
今後の運用以前に、今回の見直し案について、改めて患者の皆さんと協議の場を持つ、あるいは御意見をお聞きするという場を大臣自身が持たれるというようなお気持ちはないでしょうか。
279上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
厚労省におきましても、これまでも様々な場面、ケースで患者団体の皆様と接触をして、また御意見を承っておりますので、そうした御意見をこれからも承るということはもちろん厚労省としてもやらせていただくことは必要だと思いますし、その中では、私どもとしては、こうした今回の見直しの考え方につきましても、これは繰り返し丁寧に御説明をさせていただきたいと考えています。
280伊藤孝江(公明)
御説明と併せて患者さんたちの思いもお聞きをしていただければと思います。
今回のその見直しの中で、年間上限額というのが新たに新設をされるということになっております。これに関しては、システムがまだできていないけれども一刻も早く制度を導入していきたいというような方向で考えておられるということなんですけれども、年間上限額を設けたとしても、少なくともやっぱり立替払を一旦しないといけないというような状況は避けなければならないんじゃないかと私たちは考えています。
また、患者本人が申出をするということがこれを使うまずきっかけの一つだということになるのであれば、これも患者からの申出であればそこから漏れてしまうこともあり得ますので、やっぱり自動的にきちんと年間上限額、システムができるまでもですね、なるようにというふうな形で進めていただきたいと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
281上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の見直しにおきまして、この年間上限額の設定というのはまさに患者団体の皆様からの強い御要望を踏まえまして設けさせていただいたものでありますので、やはり一刻も早くこの導入をさせていただくことが必要だと考えております。 大変恐縮なんですが、システム面での対応が必要だというのはまさにそのとおりでありまして、この専門委員会の先ほども申し上げました見直しの考え方におきましても、保険者におけるシステム面での対応が制約条件とならないように、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきだというふうにされ…
282伊藤孝江(公明)
そもそも、この高額療養費の関係ですけれども、これだけを捉えてどうするかというところではなくて、がん対策であったり、あるいはその医療保険制度全体の中で議論すべきという観点の中で、社会保障国民会議でしっかりこれをめぐる、高額療養費制度をめぐる議論ですね、行うべきではないかと考えますけれども、城内大臣、いかがでしょうか。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
283
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。 まず、その社会保障国民会議の議論の進め方なんですが、これはまずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロ、これを同時並行的に議論を進めます。その両者について、令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行うこととされております。その際、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施します。 その上で、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の諸課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続されるということで、各公党の皆さんのそういう理解をいただいております。 こうした方針を踏まえますと、更なる社会…