お答え申し上げます。
まず、内容でございますが、地域高二留学の事業の内容でございますけれども、在籍校と留学先の間での調整など、各地に行われる取組のコーディネーターや寮のハウスマスターの確保などの費用について自治体を使用しているところでございます。
参画状況でございますけれども、令和七年度の支援対象につきましては七校でございますけれども、このほか事業による支援期間を終えて自走化した学校についても希望に応じ合同説明会などへの参加を声掛けしているところでございます。令和七年度の参加生徒数は十二名でございまして、事業が始まった令和二年度以降、実際にこの事業を通じて留学に参加した者は計百九名に上るというふうに承知しているところでございます。
また、この事業の教育上の効果でございます。この効果につきましては、探究学習の深掘りを行いたいという動機から地域高二留学を志願する生徒も増えてきているところでございまして、在籍校と異なる地域の学び、これがその生徒の学びの多様化の観点からも大きな意義があるというふうに承知しているところでございます。
207
水野孝一(国民)
ありがとうございます。
制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかは、まさに計画を所管する文部科学省に懸かっているというふうに思います。
次に、内閣府の事業についてお伺いいたします。
高校生の地域留学を推進するための高校魅力化支援事業、地域高二留学について、黄川田大臣、制度の目的をお伺いできますでしょうか。
この発言のページ
208
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
離島や中山間地域には地域で唯一の高校も多く、そういった高校を存続させることは喫緊の課題であります。この事業は、こうした課題に取り組む自治体を支援することを目的としております。
この事業を通じて、主に都道府県が設置する地域の高校とその立地する市町村等とが連携し、高校の魅力化に取り組むとともに、多様な地域の人材が高校教育の充実のために力を結集し、それが地域の魅力の発見や発信につながるなどの効果が現れていると承知しております。
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209
水野孝一(国民)
まさに地域活性化に寄与しているということでありますが、続いて、現在の取組状況について、どの程度の高校、生徒が参加をしているのか、地域留学によって得られる教育効果についてどのように評価をしているのか、お伺いいたします。
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- (上の発言)
210今今泉柔剛内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答え申し上げます。
まず、内容でございますが、地域高二留学の事業の内容でございますけれども、在籍校と留学先の間での調整など、各地に行われる取組のコーディネーターや寮のハウスマスターの確保などの費用について自治体を使用しているところでございます。
参画状況でございますけれども、令和七年度の支援対象につきましては七校でございますけれども、このほか事業による支援期間を終えて自走化した学校についても希望に応じ合同説明会などへの参加を声掛けしているところでございます。令和七年度の参加生徒数は十二名でございまして、事業が始まった令和二年度以降、実際にこの事業を通じて留学に参加した者は計百九名に上るというふうに承知しているところでございます。
また、この事業の教育上の効果でございます。この効果につきましては、探究学習の深掘りを行いたいという動機から地域高二留学を志願する生徒も増えてきているところでございまして、在籍校と異なる地域の学び、これがその生徒の学びの多様化の観点からも大きな意義があるというふうに承知しているところでございます。
211
水野孝一(国民)
それでは、その制度上の課題について、その在籍校の扱いや財政措置などどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
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212今今泉柔剛内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答え申し上げます。
課題といたしましては、送り出し校と受入れ校の間でのカリキュラム調整に時間を要するケースがあるというふうに承知しているところでございます。また、高校二年生で一年間の地域留学をするには高校入学直後から検討を開始していかなければならないことから、事業に参加してくれる生徒の掘り起こしにも課題があるというふうに認識しているところでございます。
このため、生徒の送り出しに協力いただける学校への働きかけについて取組を行っているところでありまして、あわせて、この取組を行うに当たっては他省庁の行う事業の活用についても促しているところでございます。…
この発言のページ
213
水野孝一(国民)
ありがとうございます。地域の魅力化、関係人口の創出にもつながる可能性のある事業だというふうに思いますので、是非進めていただきたいというふうに思いますが。
では、改めて文部科学省にお伺いをいたします。
現在、高校教育改革の実行計画は都道府県に委ねられていると承知をしておりますが、都道府県ごとに取組の差が生じている可能性についての認識と、国家としての人材育成に関わる重要な教育改革が都道府県任せになっていることへの課題をお伺いいたします。
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