赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 396 発言)

現在、石油化学各社がナフサの代替調達などに取り組んでおります。化学品全体の国内需要の四か月分は確保をしております。各社更なる代替調達を追求しておりまして、現時点では我が国全体として必要な量は賄えているという認識をしております。

一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声もあり、担当大臣である私の下に設置したタスクフォースにおいて、関係省庁が連携をし、委員御指摘のとおり、医療、農業あるいは物流を含めて、分野横断で中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。

さらに、人命に関わるものを最優先に配分されるよう、厚生労働省と経済産業省が連携する体制を立ち上げまして、医療物資に関わるサプライチェーンの情報を集約をし、代替製品を世界全体から調達するとともに、石油関連製品の融通支援などを通じて医療関連物資の安定供給に取り組んでいるところでございます。

国民の皆様の命、そして暮らしを守るために、事態の長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せずに対応を検討してまいりたいと思います。

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