脇雅昭 (自由民主党)

2026年4月3日・第221回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 396 発言)

次に、政府が進める十七の投資分野のうち、経済安全保障の生命線である造船について伺います。

造船業は西日本を中心に所在しておりますけれども、私の地元神奈川県は、横浜市のジャパンマリンユナイテッドや三菱重工業、横須賀市の京浜ドック、三浦市の常石三保造船、さらには、世界屈指の技術を持つ横浜工作所やかもめプロペラなど、日本の海を支える拠点が集結する関東随一の造船県であります。こうした現場の声から、二点伺わさせてください。

まずは、造船業の再生、特に中小造船所への支援について伺います。

海上輸送に依存する我が国においては、造船業は不可欠な戦略産業でございます。現在、建造シェアは世界市場の二割にまで後退しているところでございます。政府は、造船業再生ロードマップを策定し、二〇三五年までに官民で一兆円規模の投資を実現、建造量を倍増させるという野心的な目標を掲げました。

このロードマップに基づき大型船への措置は着実に進む一方、国内物流の要である中小造船所の存在も忘れてはなりません。大型船が運んできた物資をこの全国の隅々や離島にまで届けるのは、中小型の内航船の役割でございます。この内航船を国内で安定供給し続ける体制の確保は、国民生活の維持に極めて重要であり、建造量だけでは測り切れない価値をもたらしています。

そこで、伺います。現在運用されている造船業再生基金において、これらを支える中小造船所は支援の対象となっているのか、また、具体的にどのような支援メニューを持ってその競争力を高めていくつもりか、政府参考人の見解を伺います。

前後のやりとり

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