おはようございます。自由民主党、神奈川選出の脇雅昭でございます。
本日は、予算委員会の場、初めての質問の機会をいただきましたこと、藤川委員長、そして与野党を問わず理事の皆様、そして神奈川県で私を選んでくださった多くの皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
私の前任は、私は去年初当選したんですけれども、前任は、皆様御存じかもしれませんが、島村大先生でございます。島村先生が三年前に亡くなったことに伴いまして、私を後任に選んでいただきました。島村先生は、健康・医療政策に心血を注がれた方でございます。私はそれまで神奈川県庁で十一年間おりましたが、私も未病政策という健康、医療に関する政策をやっておりました。
そこで、今日は、本日は初質問でございますので、この島村大先生の遺志を継ぎまして、国民の健康に直結する、特に歯科医療について伺わせていただければと思っているところでございます。
まず、高市総理が進める攻めの予防医療において、なぜ歯科健診が重要と位置付けられているのか。糖尿病や認知症の予防など、口腔ケアが口の中だけの問題ではなく全身の健康に関連しているというエビデンスがあると聞きますけれども、政府参考人に認識を伺います。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
基礎研究に資する予算をしっかり確保できるように、頑張ってサポートしていきたいと思います。よろしくお願いします。
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藤川政人(自民)
以上で宮本和宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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44藤川政人(自民)
次に、脇雅昭君の質疑を行います。脇雅昭君。
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- （上の発言）
45脇脇雅昭(自民)
おはようございます。自由民主党、神奈川選出の脇雅昭でございます。
本日は、予算委員会の場、初めての質問の機会をいただきましたこと、藤川委員長、そして与野党を問わず理事の皆様、そして神奈川県で私を選んでくださった多くの皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
私の前任は、私は去年初当選したんですけれども、前任は、皆様御存じかもしれませんが、島村大先生でございます。島村先生が三年前に亡くなったことに伴いまして、私を後任に選んでいただきました。島村先生は、健康・医療政策に心血を注がれた方でございます。私はそれまで神奈川県庁で十一年間おりましたが、私も未病政策という健康、医療に関する政策をやっておりました。
そこで、今日は、本日は初質問でございますので、この島村大先生の遺志を継ぎまして、国民の健康に直結する、特に歯科医療について伺わせていただければと思っているところでございます。
まず、高市総理が進める攻めの予防医療において、なぜ歯科健診が重要と位置付けられているのか。糖尿病や認知症の予防など、口腔ケアが口の中だけの問題ではなく全身の健康に関連しているというエビデンスがあると聞きますけれども、政府参考人に認識を伺います。
46森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
攻めの予防医療を通じて健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手となっていただけるよう取り組むことが重要であると認識をしております。歯と口腔の健康を保つことは、口腔への影響だけでなく全身の健康にもつながるものと認識しておりまして、攻めの予防医療として歯科健診の機会の拡大についても取り組んでいくこととしております。
お尋ねの口腔と全身の健康との関係につきましては、例えば、要介護高齢者に対し口腔ケアを行うことにより誤嚥性肺炎の発症率が低下する、それから、歯周病の治療をきちんと行うことにより血糖値が改善するといったような…
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47脇脇雅昭(自民)
ありがとうございます。
この誤嚥性肺炎にもつながるとか糖尿病にもつながる、これ私、歯の、口の中だけの問題だけじゃなくて、全身の健康につながるということがこの口腔のすごく大事なところだなと思っているところでございます。この健康な口腔環境を一生涯守り続けていくためには、ライフステージに合わせた切れ目のない対策が必要でございます。
まず、資料一にございますけれども、これは、歯・口腔の健康づくりプランというのを厚労省が出しておりまして、この赤枠の部分でございます。
現役世代については、高校までは学校歯科健診の機会が多いんですけれども、卒業後はその機会が激減…
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48森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、フッ化物については、齲蝕を予防する優れた効果がございまして、フッ化物を応用する方法といたしまして、我が国においては、歯にフッ化物を塗る塗布方法と学校等においてフッ化物が入った液でうがいをする洗口法と、この二つがございます。
厚生労働省では、フッ化物洗口の推進に関する考え方、これを作成しておりまして、文部科学省においては、教育委員会等に対し、当該考え方とともに、フッ化物洗口を実施する際には歯科医療機関など関係医療機関と連携して教職員の負担軽減に配慮するよう事務連絡等で周知をしているというところでございます。
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