2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 175 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
私が判断をしたときには、もうガソリン価格が一リットル当たり二百円を超える水準となる可能性もあると思いまして、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油など価格を抑えるための補助をするとともに、日本全体として必要となる量を原油や石油製品について確保しなきゃいけないというので、三月十六日から原油、石油製品から構成される民間備蓄の放出を開始し、先週二十六日から原油を中心とする国家備蓄の放出を開始しました。
今はもうとにかく応急措置です。でも、これからの、これらの措置を講じた上で、中東情勢や世界経済の推移を見極めるべきだと考えております。
国民の皆様との対話、非常に重要だということはよく認識いたしております。
172
伊藤孝恵(国民)
しかし、メガソーラーの導入支援をやめるということは、そこに充てていたお金ということが浮くということで、今国民生活は非常に厳しいという、この二つの事実を見比べたときに、徴収停止を検討もしないということはあり得るんでしょうか。
173
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これ、やっぱり再エネをきちっと導入していくということについても一定の政策目的があり、そのためには、再エネ賦課金のような制度をつくってこれまで進めてきたということがあり、その額が適正かという議論については、先ほどから申し上げているとおり、その買取り総額が抑制されるように今後とも検討し、国民負担が軽くなるようにやっていきたいとは思いますが、徴収を、今委員が御指摘の点はやめるかという話だと思うので、なかなかやめるというような判断まで一足飛びにということではちょっとないというふうに考えております。
174伊藤孝恵(国民)
最後に総理に伺いたいと思います。 価格転嫁がなかなか日本で進まない理由というのは、合成の誤謬だというふうに言われています。それは、部分的には正しい行動が全体的には間違った結果を導き出してしまうという。なので、取引維持というのを目的として価格転嫁をしないという会社があるので、全体として、結局業界全体、日本全体の価格転嫁が進まないということになっているというふうに言われています。 私は、一連のエネルギー価格高騰対策に係る補助金、補助金を求めている側ではありますけれども、これにも同じような誤謬を感じてしまうんですよね。物価高に苦しむ国民の生活の負担軽減をす…
175高市早苗(自民)内閣総理大臣
私が判断をしたときには、もうガソリン価格が一リットル当たり二百円を超える水準となる可能性もあると思いまして、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油など価格を抑えるための補助をするとともに、日本全体として必要となる量を原油や石油製品について確保しなきゃいけないというので、三月十六日から原油、石油製品から構成される民間備蓄の放出を開始し、先週二十六日から原油を中心とする国家備蓄の放出を開始しました。
今はもうとにかく応急措置です。でも、これからの、これらの措置を講じた上で、中東情勢や世界経済の推移を見極めるべきだと考えております。
国民の皆様との対話、非常に重要だということはよく認識いたしております。
176伊藤孝恵(国民)
終わります。ありがとうございました。
177
藤川政人(自民)
以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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178藤川政人(自民)
次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。