お答え申し上げます。
厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、勤務間インターバル制度を導入している企業割合は六・九％となってございます。
また、この六・九％につきまして、勤務間隔時間別に見ますと、九時間未満が〇・五％、九時間以上十一時間未満が二・一％、十一時間が二・五％、十一時間を超えるが一・七％となってございます。
原口剛厚生労働省政策統括官
2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 157 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
前後のやりとり
154
伊藤孝恵(国民)その環境整備のキーになるのが適正な価格転嫁です。
資料一を御覧ください。
電機連合による調査では、原材料費についての価格転嫁は進んでいるものの、エネルギー費の価格転嫁は低めとのことです。
経産大臣に御認識を伺います。
155
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、エネルギー費の価格転嫁率は四八・九％と改善傾向にはあるものの、原材料費の五五・〇％と比べて低い水準であると承知をしております。
中東情勢の緊迫化により中小企業への影響を懸念する声もありますが、そうした中でも稼ぐ力を強化し、賃上げの流れを維持していくため、価格転嫁、取引適正化の徹底を推進してまいりたいと思います。
156
伊藤孝恵(国民)このエネルギー費、労務費、こういった価格転嫁がしにくいところにも目配りをしていただければと思います。
そして、春闘では賃上げ額ばかりが注目されがちですけれども、労働者がいかに健康に働き続けられるか、働き続けないと企業は継続しませんし、企業が継続しないと賃上げにももちろん結び付かないわけですから、そういったことが話し合われております。
勤務間インターバルの導入について伺いたいと思います。
冒頭、二〇一九年の法改正で努力義務化された勤務間インターバルの導入状況について政府参考人に伺います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、勤務間インターバル制度を導入している企業割合は六・九％となってございます。
また、この六・九％につきまして、勤務間隔時間別に見ますと、九時間未満が〇・五％、九時間以上十一時間未満が二・一％、十一時間が二・五％、十一時間を超えるが一・七％となってございます。
158
伊藤孝恵(国民)そうなんです。十一時間がなぜ多いかというと、厚労省が十一時間というのを指し示しているからです。
この十一時間の法的根拠、厚労大臣、教えてください。
159
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣厚生労働省におきましては、勤務間インターバルの導入促進に向けまして、働き方改革推進支援助成金により中小企業等の取組を支援しておりますが、今年度は、例えば十一時間以上で新規導入する場合、百二十万円を助成の上限としております。令和八年度予算では、それを百五十万円に引き上げさせていただく予定であります。
御質問の、十一時間を助成金の要件として設定をしている理由ですが、より長いインターバル時間の確保を促して労働者の健康を確保する観点から、ＥＵ指令の水準を参考としたものであります。
160
伊藤孝恵(国民)ＥＵ指令だということなんですが、資料二を御覧ください。 この参考にされたＥＵ指令というのは、当初十二時間が妥当とされておりました。欧州経団連が、十二時間だと、二交代制で働く労働者の引継ぎの時間がなくなるというふうに反対したことから一時間引き下げられました。十一時間という時間設定は科学的な知見の集積ではないため、令和六年二月の国民生活調査会では、参考人が十二時間が望ましいと答弁をされております。 資料三も併せて御参照ください。 勤務間インターバルの趣旨はやはり健康でございまして、その健康を損なわないための科学的根拠に基づくと、インターバルは十二時間以…