これは総理からも何回も御発言いただいているとおり、現在、我が国全体として必要な需要量は確保ができているということがまず大事で、その状態が備蓄とかも使いながらきちっと維持していくという上で、ただ、供給の偏りとか流通の目詰まりとか、そういうものが情報として入ってきますので、きめ細かく対応していくということが現時点において基本かなというふうに考えております。
赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
前後のやりとり
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伊藤孝恵(国民)島嶼部では今リッター二百六十円になっているところもあるというふうに聞きます。工場のラインを動かす重油の出荷制限、それから元売の売り渋り、ナフサ不足、スタンドの便乗値上げについても指摘をされております。
今現在、経産省に情報提供窓口がございますけれども、そこに寄せられた声の具体とその改善状況について大臣に伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）経済産業省の情報提供受付には、三月二十七日の時点で約三百件の情報が提供されています。中には、燃料調達が困難になっているという需要家の声もあり、石油製品の一部供給に偏りが生じていると認識をしております。
経産省としては、三月十九日に石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列かどうかを問わず、また過去の取引実績とかなくても、新規の取引先も含めて、石油の安定供給を行うよう要請を行ったところでございます。
需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえて、関係省庁と連携してきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。
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伊藤孝恵(国民)そうなんです。その偏りが心配でして、今、政府の石油備蓄の放出というのは、基本的に石油の元売とか商社とか一次流通に放出した後は商流に任せるというふうに承知をしております。
この需給逼迫は恐らく今後も続くというふうに思われる中で、その場合、政府が主体的に供給先の優先度の判断をしていく、そういう必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは総理からも何回も御発言いただいているとおり、現在、我が国全体として必要な需要量は確保ができているということがまず大事で、その状態が備蓄とかも使いながらきちっと維持していくという上で、ただ、供給の偏りとか流通の目詰まりとか、そういうものが情報として入ってきますので、きめ細かく対応していくということが現時点において基本かなというふうに考えております。
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伊藤孝恵(国民)そうなんです。今現在は大丈夫だと思います。その政府の答弁も信じます。私、未来のこと、この後のことを心配しております。いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、現時点において、将来どうなるかについて予断を持って申し上げることは、まあ逆に言えば、言い過ぎれば国民の皆さんが不必要に不安になることもあると思いますし、とにかく、現状をできる限り透明な形で先生方の御質問、委員の先生方の御質問に答えて、きちっと発信をし、御理解をいただくと。現時点においてとにかく全体量は足りているということですから、何といいますか、慌てないで、不安を感じずにふだんどおりにしていただくというのがまず基本だというふうには思っています。 その上で、できる努力、これまで備蓄も当然してきておりますし、今調達先の多角化とかいろんな努力もしており…
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伊藤孝恵(国民)大臣のおっしゃるように、国民の皆さんが不安にならないというのは一番大事です。 ただ一方で、報道を見れば、これはオイルショック以上の不透明感だというような報道もございます中で、果たして個人用なのか企業用なのか、企業用でも製品生産の調整が可能な原材料の油なのか、また、工場の生産ラインを一度止めてしまうと影響が大きいボイラー用燃料用途なのか、何を優先すると国民の皆さんの生活の影響を最小限にとどめられるのか、政府が主体的に判断をしていく、実効性のある放出を行っていくというそういう発信は、逆に国民の皆さんを安心させるものだというふうに私は思います。 それから、…