まず、四十五隻の日本関係船舶でありますが、仕向地は全てが日本ではありません。さらに、五十九隻について申し上げると、更にそういう状況になっていると。
そして、ホルムズ湾に今留め置かれている船、全体的には三千隻近くあるわけでありますけれど、これ、全て仮に出たとしても、また新たな船がホルムズ湾に入って、石油産出国から自由に石油が輸入できる形にならないと、油価の安定であったりとかエネルギーの安定供給にはつながらない、こういったことも考えながら共同声明を出させていただきましたし、同時に、国際海事機関、IMO、ここにおけます海上回廊、この設置に関しましても、日本が主導してこういった提案も行っているところでありまして、究極的には、これもうホルムズ湾の安全な航行と自由な航行を確保できる、そのためのステップを今踏んでいると、こういう段階であります。
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伊藤孝恵(国民)
そのときに、官房長官に、大変時宜を得たと、同意する点も多い、総理に伝えると言っていただきました。
その後、どうしていただいたのかを聞いております。
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125
木原稔(自民)内閣官房長官
御提言をいただきまして、まさにその時点で時宜を得た御提言であるということを申し上げました。
幾つかあったんですが、時間の関係上、一つだけ申し上げると、御提言の中に、全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻、つまり従来の四十五隻じゃなくて五十九隻、こういう話題になりましたので、まさにその点についても私も同意をさせていただきました。
現在までには、船主を通じまして、船舶を運航している外国企業の大半を特定できたところでございまして、できる限り速やかに全ての船との連絡体制の構築を努めているところであります。
また、その御提言の中に、それ以外にも船舶、船員…
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伊藤孝恵(国民)
なるほど。同意していただいたのはそこだったんですね。
私はてっきり、やっぱり日米首脳会談というのを成功裏に終えて、そして歴史的にもイランとの友好関係がある、そういった日本こそがその交渉の主体として機能する、そこに同意をしていただいたと思ったんですが、交渉を強化していく、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたします。
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、四十五隻の日本関係船舶でありますが、仕向地は全てが日本ではありません。さらに、五十九隻について申し上げると、更にそういう状況になっていると。
そして、ホルムズ湾に今留め置かれている船、全体的には三千隻近くあるわけでありますけれど、これ、全て仮に出たとしても、また新たな船がホルムズ湾に入って、石油産出国から自由に石油が輸入できる形にならないと、油価の安定であったりとかエネルギーの安定供給にはつながらない、こういったことも考えながら共同声明を出させていただきましたし、同時に、国際海事機関、IMO、ここにおけます海上回廊、この設置に関しましても、日本が主導してこういった提案も行っているところでありまして、究極的には、これもうホルムズ湾の安全な航行と自由な航行を確保できる、そのためのステップを今踏んでいると、こういう段階であります。
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伊藤孝恵(国民)
週末にイエメンの親イラン武装勢力によるイスラエル攻撃も開始され、中東情勢というのは一層緊張感を増しております。
ホルムズ海峡の日本関係船舶及び船員に、船員ですね、特に、係る最新状況、政府参考人に伺います。
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129新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
先ほど官房長官、それから外務大臣の御答弁にありました内容と多少重複いたしますけれども、まず、日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻入域しております。この日本関係船舶は、日本籍船、日本人が乗船する外国籍船、日本企業が運航する外国籍船を指しておりまして、日本船主協会を通じて各運航会社からその隻数として報告を受けているものでございます。
この日本関係船舶の状況につきましては、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じ現地において補給がなされるなど、…
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伊藤孝恵(国民)
原油価格及び国内のガソリン価格の最新状況についても政府参考人にお伺いします。
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