木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年3月30日・第221回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）

前後のやりとり

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• 122伊藤孝恵(国民)

  現在ペルシャ湾内にとどめ置かれております日本関係船舶、これは、我が国のエネルギー、その供給を支える基幹インフラであり、その安全確保というのは、国民の生活、それから国内の産業、その維持にこれは直結する、そういったものでございます。

  国民民主党は、今月二十三日、アメリカとイラン双方に窓口を持つ、そういった日本が中心となって関係国を取りまとめ、そして、イランに対して航行の自由を保証する交渉を強化すべきだという、そういった申入れをさせていただきました。

  官房長官の受け止めを伺います。

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• 123木原稔(自民)内閣官房長官

  去る三月二十三日に御提言をいただきまして、御提言いただいたとおり、まさにホルムズ海峡における航行安全の確保に向けた関係国との連携のほか、ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶等の安全確保のための取組を政府一体となって推進していくこと、これは極めて重要であると、そのように認識をしております。

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• 124伊藤孝恵(国民)

  そのときに、官房長官に、大変時宜を得たと、同意する点も多い、総理に伝えると言っていただきました。

  その後、どうしていただいたのかを聞いております。

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• （上の発言）

  125木原稔(自民)内閣官房長官

  御提言をいただきまして、まさにその時点で時宜を得た御提言であるということを申し上げました。

  幾つかあったんですが、時間の関係上、一つだけ申し上げると、御提言の中に、全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻、つまり従来の四十五隻じゃなくて五十九隻、こういう話題になりましたので、まさにその点についても私も同意をさせていただきました。

  現在までには、船主を通じまして、船舶を運航している外国企業の大半を特定できたところでございまして、できる限り速やかに全ての船との連絡体制の構築を努めているところであります。

  また、その御提言の中に、それ以外にも船舶、船員の避難計画及びその対象についての御提言もありました。Ｇ７首脳オンライン会議で、ホルムズ海峡の安全な通航の確保や、また地域における自国民保護での協力などについて議論がなされまして、三月十九日にホルムズ海峡に関する首脳共同声明が発出されたところでもあり、関係国、機関とも連携しながら、政府として、船主やまた運航会社等ともよく相談し、日本関係船舶及び外国人船員も含む乗組員の安全確保に万全を期すべく様々な選択肢を検討している、そういうところであります。

• 126伊藤孝恵(国民)

  なるほど。同意していただいたのはそこだったんですね。

  私はてっきり、やっぱり日米首脳会談というのを成功裏に終えて、そして歴史的にもイランとの友好関係がある、そういった日本こそがその交渉の主体として機能する、そこに同意をしていただいたと思ったんですが、交渉を強化していく、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたします。

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• 127茂木敏充(自民)外務大臣

  まず、四十五隻の日本関係船舶でありますが、仕向地は全てが日本ではありません。さらに、五十九隻について申し上げると、更にそういう状況になっていると。 そして、ホルムズ湾に今留め置かれている船、全体的には三千隻近くあるわけでありますけれど、これ、全て仮に出たとしても、また新たな船がホルムズ湾に入って、石油産出国から自由に石油が輸入できる形にならないと、油価の安定であったりとかエネルギーの安定供給にはつながらない、こういったことも考えながら共同声明を出させていただきましたし、同時に、国際海事機関、ＩＭＯ、ここにおけます海上回廊、この設置に関しましても、日本が…

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• 128伊藤孝恵(国民)

  週末にイエメンの親イラン武装勢力によるイスラエル攻撃も開始され、中東情勢というのは一層緊張感を増しております。

  ホルムズ海峡の日本関係船舶及び船員に、船員ですね、特に、係る最新状況、政府参考人に伺います。

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