天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 409 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)

代読します。

れいわ新選組の天畠大輔です。

さきの衆院選は、解散から投票まで憲政史上最も期間の短い選挙でした。これにより、投票する権利を侵害された方が大勢いました。障害のある方々からは、知的障害のある人への投票学習が間に合わなかった、点字公報が届かなかった、大雪で投票所に行けなかった、ヘルパーが確保できず投票を断念したなど、切実な声が寄せられています。中でも、最も多かったのが郵便投票の対象拡大を求める声です。NHKの開票速報番組の中でも、対象外のため投票を諦めた高齢者が紹介されていました。

現在の制度は重度の身体障害者や要介護五などに限られていますが、実際には、居住環境や気候条件、経済状況などによって投票の可否が大きく左右されます。

例えば、五年前、岡山市に住む障害等級四級の女性が、今の郵便投票要件は憲法違反であるとして国に損害賠償を求めました。自宅から投票所までの往復一・五キロは山を周回する凸凹道で、徒歩の移動が難しい、福祉タクシーを一回使うだけで一月の生活保護費の大半を失う。そんな環境ですから、郵便投票対象外の四級でも投票できないのです。障害の重さ、つまり投票所に行く困難さは、医学的な基準だけでなく、本人を取り巻く社会環境が関係するということです。

今回の選挙は、その現実をより浮き彫りにしました。これまで要介護区分による議論が中心でしたが、それだけでは実態を十分に捉え切れていないのではないでしょうか。現に取り残されている方がいるという前提に立つべきです。

そこで、伺います。

郵便投票の対象の在り方については、高齢者だけでなく、障害者の多様な困難や環境要因も踏まえて検討すべきではありませんか。大臣の御認識を伺います。

前後のやりとり

405の発言を見る

413の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)