赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 393 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)

大門先生がいつもやっておられる、本当によく調べられて、まさに私にとっても有り難い部分があるのはそういうことです。要するに、JBICやNEXIの専門家も全て入り、財務官僚も入り、私がそれを全部指揮しながら、何か無駄なものがないか、本当に採算が取れる事業になっているか、徹底的に検討するから、プロジェクトがすぐぞろぞろと出てきたりしないんですね。

そういう意味で申し上げておきますが、本プロジェクトについては、日米双方で構成される協議委員会を通じて、法令上の要件である収支相償、償還確実性の要件、それから日本企業への裨益、メリットについてしっかりと精査、確認しています。

その中で、手数料を含むプロジェクト費用の適切性も確認しておりまして、事業者の貢献に応じた適切な手数料を支払うことは問題ないと。私どもとしては、まさに御指摘のように、手数料過大でないかという論点について言えば、そのメンバーで熟議をした結果、これぐらいが適切だろうという答えを出しておりまして、それであれば十分採算が取れるプロジェクトになる、JBICやNEXIが赤字を出すこともない、そういう判断をした上で、更に言えば、手数料について言うと、インセンティブを付与して、頑張れば手数料少し多めにもらえるとか、そういう仕組みも入れ込んで、プロジェクトが必ず成功するように徹底的に議論した結果のものが発表されているということになります。

協議委員会におけるやり取りの詳細については、個社の事情であるため、これ以上のお答えなかなか、差し控えさせていただこうと思いますが、しっかりと採算が取れるプロジェクトに仕上げて、日米の相互利益の促進につなげてまいりたいというふうに思っています。

前後のやりとり

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