赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 391 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 434 発言)

大門先生から見ると、ソフトバンクだから出しているように見えるのかもしれませんが、そういうことではありませんで、五千五百億ドルを使って、日米は特別なパートナーと認め合って、経済安全保障の確保につながるものであれば、条件を満たせば取り上げることがあるということであります。

戦略的投資イニシアチブによるガス火力案件は、AI分野のサプライチェーンの強靱化に資するものであり、発電所で必要となる機器、設備を納入する中小企業を含む我が国企業の輸出機会の拡大につながることがまず期待をされています。さらに、これはAI用データセンター向けの発電プロジェクトで、隣接してAIデータセンターが立ち上がると理解をしておりまして、新たに設立が進むデータセンターにも機器、設備を納入する日本企業の輸出拡大にもつながるといった波及効果が期待をされています。

このように、戦略的投資イニシアチブにおいては、特別なパートナーである日米両国の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった我が国の国益に資する案件が選定されておりまして、ソフトバンクの通常のビジネスを単に支援するという性格のものではなくて、先ほども申し上げた投資イニシアチブのプロジェクトになる要件を満たしたということで、国益に資する本プロジェクトを進めていくことは適切であるというふうに考えております。

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