地域の雇用の形を是非これからも予算の形で執行していただければと思います。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
櫻井祥子 (参政党)
2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 377 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）昨日に懲りずにしっかり御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝をいたします。 その上で、これだけ細かい内容をよく本当にチェックをしていただいて御質問いただいて、私どもも、やっぱりこういうものを公開しておくと、先ほど基準がばらついているとかいろんな御指摘を受けれるんで、公開しておいて非常によかったなと思っています。そういう意味で、引き続き御指導いただきたいと思います。 一般論としては、政策効果を最大化するためにも、個々の政策目的に照らして、事業者の資本の、国内外を問わず支援することが基本的な考え方でございます。そういう意味で、グローバリズ…
ありがとうございます。 それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。戻ります。 ＧＸ産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定資産税を納め、かつ雇用を生む、これを地域貢献としています。しかし一方で、同じ自治体に立地できなくても、地域共生基金や企業版ふるさと納税で利益の一部をその電源のある自治体に還元する、これでもよいということになっています。 この事業につい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）石破政権でもそうです、地方創生やってまいりましたし、それから、現高市政権においても地域未来戦略ということで、やっぱり東京一極集中を是正をし、地方から雇用が流出するといいますか、そういうことのないようにということなんで、委員と問題意識は本当に共通をしていると思います。 その上で、本事業の政策目的は日本国内の脱炭素電力の供給拡大とＧＸ関連投資の拡大であるため、政策目的を最大化するという観点からは、雇用を必須の要件とすることは考えておりません。 一方で、本事業は、電源立地地域に企業立地し、同地域由来の脱炭素電力を活用して事業活動する案件を、電源立地地域外に…
- （上の発言）
地域の雇用の形を是非これからも予算の形で執行していただければと思います。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
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藤川政人(自民)以上で櫻井祥子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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藤川政人(自民)次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
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大門実紀史(共産)お疲れさまでございます。
アメリカのイラン攻撃で、国民の暮らしも経済も大変なことになっております。一刻も早く戦争を止めるということが必要ですが、同時に、政府として、原油高、経済対策急ぐ必要があると思います。
まず、経産省として、現段階での対策について改めて御説明をお願いします。