2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 286 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
ただいま上野厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、特定最低賃金の設定によりまして当該産業集積地の魅力を高めるといった効果も考えられるものでありまして、労使のこういったイニシアチブをこれ尊重し、その主体的な行動を後押しすること、これ私も重要だと考えております。
また、委員御指摘の産業別の賃金の引上げについては、例えば具体的な例を挙げますと、国交省におきまして建設業団体と賃金引上げや生産性向上の推進について意見交換を行っているものと承知しておりまして、こういった御指摘の業所管省庁の取組、これは私としても極めて重要だと思います。
こうした取組の中で、業所管省庁におきまして、例えば価格転嫁や取引適正化についての業界団体への要請、あるいは生産性向上の支援のため業種ごとに策定した省力化促進プランの実行などに取り組んでいるところでありますので、引き続き業所管官庁において適切な対応がなされることが望ましいというふうに考えております。
283
里見隆治(公明)
次に、一つ問いを飛ばしまして、賃金引上げについてお伺いをしたいと思います。 現在、春闘も続いておりまして、大企業を中心に満額回答、また昨年超えなど幅広い産業で見られます。いよいよこれから中小企業そして非正規労働者などにこの賃上げの波を広げていく、その観点でいいますと、この夏の最低賃金の審議、非常に大事だというふうに思っております。 私、今日は、もうこれも飛ばしますけれども、今まで地域別最低賃金、これが脚光を浴びておりますけれども、実は産業別の特定最賃、これもありますけど、この御認識、またこれを是非、特定最賃を広げていくというこの点についても上野大臣か…
284
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
もう委員、専門でありますので大変詳しいと思いますが、特定最低賃金につきましては、特定の産業の賃金水準を関係労使のイニシアティブに基づいて地域別最低賃金よりも高い水準で設定できると、そうしたものであります。労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようとする際の選択肢としてその役割を果たしているものと考えております。 これ、労使のやはり主体的な行動を後押しをするということが重要であると考えておりますので、厚労省としては、昨年の八月に、特定最低賃金の審議の活性化に資するよう参考事例というのを取りまとめました。各都道府県の地方最低賃金審議会に共有をしていただけ…
285里見隆治(公明)
この産業別の取組というのが大事だと思います。城内大臣は賃上げ環境整備担当大臣と。業所管を超えて、政府全体として産業別に政労使の取組をしっかりと促していくと、そうしたお取組、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
286城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
ただいま上野厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、特定最低賃金の設定によりまして当該産業集積地の魅力を高めるといった効果も考えられるものでありまして、労使のこういったイニシアチブをこれ尊重し、その主体的な行動を後押しすること、これ私も重要だと考えております。
また、委員御指摘の産業別の賃金の引上げについては、例えば具体的な例を挙げますと、国交省におきまして建設業団体と賃金引上げや生産性向上の推進について意見交換を行っているものと承知しておりまして、こういった御指摘の業所管省庁の取組、これは私としても極めて重要だと思います。
こうした取組の中で、業所管省庁におきまして、例えば価格転嫁や取引適正化についての業界団体への要請、あるいは生産性向上の支援のため業種ごとに策定した省力化促進プランの実行などに取り組んでいるところでありますので、引き続き業所管官庁において適切な対応がなされることが望ましいというふうに考えております。
287里見隆治(公明)
今日お越しの赤澤大臣はまさにその前任の賃金引上げ担当大臣であったと。そういう意味では、現在は経産大臣でいらっしゃいますから、業界多く抱えておられます。是非、赤澤大臣の所管の、どこかモデル的にでも結構です、こうした取組を是非リードする、そうした実績を残していただきたいというふうにお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
288
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
強い経済を実現するためには、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げを実現することが重要でございます。 経済産業省としては、最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁、取引適正化の徹底に加え、生産性向上のためのデジタル化、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編支援を実施をしております。また、人手不足が深刻な業種ごとに策定した省力化投資プランの実行に向けたプッシュ型伴走支援体制の強化も進めています。 なお、先ほど、私、現行憲法下初の賃金向上担当大臣が前職でありますので、御指摘いただいて大変ありがとうございます。賃金の引上げに向け…
289里見隆治(公明)
どうもありがとうございました。
以上で終わります。