2026年3月27日・第221回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 434 発言）
令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情などを踏まえた柔軟な対応を可能すべきであること、また、学校給食法上の学校給食費は保護者負担とされているが、自治体などの判断によって補助することを否定するものではないと整理をされていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととされているところであります。
そのため、今回の負担軽減に当たりましては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をして考えてまいりたい、そのように考えております。
中学校の給食費は小学校よりも食材費が高まる、自治体は、どれだけまた予算を確保しないといけないのか、保護者にどう説明しないといけないのか、本当に皆さん不安に思っているところであります。やるならやるで、しっかりと時期を国として明示してください。準備には時間が必要です。
続きまして、私は、全国市長会が長年要望されてこられましたように、全額国費で確実に国の責任で行うべきではないかという立場で質問をさせていただいております。今回の予算も令和八年度分しか確保されていません。大臣、令和九年度以降の国の方針について明確にお示しいただいてよろしいでしょうか。
38松本洋平(自民)文部科学大臣
昨年の十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされているところであります。 本合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化、この教育無償化の中には高校のいわゆる無償化とこの給食費の抜本的な負担軽減、これらが含まれているわけでありますが、を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保するこ…
恒久的にというお言葉をいただきました。
であるならば、最初に参考人に御説明をいただきましたが、学校給食法をきちんと改正をして国の責任を明記すべきではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。
40松本洋平(自民)文部科学大臣
令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情などを踏まえた柔軟な対応を可能すべきであること、また、学校給食法上の学校給食費は保護者負担とされているが、自治体などの判断によって補助することを否定するものではないと整理をされていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととされているところであります。
そのため、今回の負担軽減に当たりましては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をして考えてまいりたい、そのように考えております。
もう一度確認させてください。
恒久的に行うという意思があるのであれば、やはり学校給食法を改正すべきではないでしょうか。今の段階ではしないという答弁はいただきましたけれども、今後も給食法の改正については検討しないのでしょうか、もう一度確認させてください。
42松本洋平(自民)文部科学大臣
今し方も答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、今回の給食費の抜本的な負担軽減という観点からすると、特段今回は法改正を必要としなくてもこの制度というものを実現をすることができるということで、今回は法改正をせずに予算措置でという形でこの制度というものをスタートをさせるということであります。 ただ一方で、事業の進め方や課題、また法制面などについて、この事業がスタートした後に様々な検証をする中で、当然、それが必要であるというようなことが明らかになった場合には、当然この学校給食法の改正というものも含めて検証というものが行われるというふうに理解をしており…
検証、必要だと思います。
学校給食は、貧困世帯の子供のセーフティーネットにもなっています。その観点からも、是非恒久的な取組、全額国費による取組を求めまして、次の質問に移ります。
高額療養費制度について質問いたします。
立憲は、一旦凍結すべきということで、修正案三百億円についても今用意をしているところでございます。患者の命と生活を左右する問題だからです。
厚生労働省は、ＥＢＰＭ、根拠に基づく政策立案ということを大切にされていますので、その視点も含めてお伺いをしたいと思います。
文科大臣、退室いただいて結構です。